福島第一原子力発電所の事故から半年余りがすぎた。 報道によると、9月12日から、東京電力は、政府指示で避難した約6万世帯に損害賠償の請求用紙を送った。東京電力が送った請求用紙に、被害者が請求額などを記入し、東京電力が審査して被害者が同意すれば、賠償金が支払われるという。政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた中間指針にそった賠償方式だそうだが、いくつかの問題点が指摘されている。
まず、請求手続きが煩雑だという。請求書類は60ページで、その解説書は156ページもおよぶ。避難所生活を送る被害者にとって、解説を読んで記入するのは大変なことだと思う。
東京電力は、コールセンターなどの人員を増やして相談を受け付け、要望があれば、仮設住宅などにも、出向いて説明会を開くと言っているようだが、迅速に事務を行い、早く賠償することが大切だと思う。
今回の補償は事故から8月までで、9月以降は3ヶ月ごとに請求をうける。被害者が賠償額に同意できない場合は、紛争解決センターに仲介を求めることができる。それでも、合意できない場合は訴訟という道もある。
また、自主避難した人や自治体への補償は、賠償の基準がまだ決まっていないため、今回は手続きが開始できていない。
損害賠償の手続きは、まだ始まったばかり。原発事故の被害者の救済のために、東京電力は、一刻も早く、そして簡略な手続きに心がけてほしい。
《参考》
「東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明」
平成23年9月16日 日本弁護士連合会
《参考記事》
「原発賠償 被害者の救済に腐心せよ 」2011年9月22日 10:37 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264629
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