政府、運輸安全委員会の新設を決定

　政府は、19日、「運輸安全委員会の」設置を決めました。
　国交省の外局として、独立性を高めるとしていますが、国交省の運輸政策を批判するには、国交省から独立するべきではないか思います。
　
  　10月30日の国土交通委員会で、航空・鉄道事故調査委員会の事務局長が、事故調査には、国交省の情報を共有、活用し、必要な資機材を活用している、国交省においた方が円滑に事故調査が進むと言っていました。しかし、それでは、どこまで、国交省のやっていることに、批判していけるか疑問です。
　
　航空・鉄道事故調査委員会が、監督官庁からも独立して、中立で公平な事故調査が行なえるよう、十分な予算と人員を確保して、事故調査の充実を図ってもらいたい、そして、事故の再発防止に調査結果を役立ててもらいたいと思う次第です。

《参考》
［日経記事］
政府は19日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合し、陸海空の事故原因を調べる「運輸安全委員会」の設置を決めた。同省の外局として独立性を高め、調査機能を強化する。再発防止の勧告も国交相を通さず直接できるようになる。2008年10月の発足を目指す。
　運輸安全委の新設は冬柴鉄三国交相と省庁の組織改編を担当する増田寛也総務相が同日の会談で合意。国交省の内部機関である事故調を外局とし、より客観的な事故調査・分析ができるようにする。事故を起こした会社や事業者全体に対する再発防止策の提言も直接勧告という形に変わる。
　定員は海難審判庁の地方組織も含めて約180人を見込む。陸海空それぞれの調査官の数や事務局の構成などは今後の予算折衝で詰める。(22:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071219AT1G1901P19122007.html

JR西京都線踏切事故～車椅子の男性が死亡

　報道によると、2007年9月6日、ＪＲ京都線の富田村踏切で、電動車いすに乗った男性（７２）が快速電車にはねられ亡くなりました。
　
　この踏切は、複々線で、1時間に40分以上開かない「開かずの踏切」だそうです。この１年間に４人が亡くなる人身事故が起きているといいます。非常停止ボタンはあったものの障害物検知装置は設置されていなかったため、男性を感知できず、運転手は列車のブレーキが間にあわなかったと言っているそうです。
　しかし、１年間に４人もの方が亡くなっているのに、なぜもっと早く対策をとらなかったのかと怒りすら感じます。

　鉄道を高架にするのには費用と時間がかかっても、少ない費用で当面できる対策があり、現に足立区の竹ノ塚踏切では、事故後１年で踏切をまたぐ歩道橋（エレベーター付き）をつくったりしているわけです。
  ですから、JR西日本や行政がその気になればすぐできることがあるはずです。
　
　また、報道によると、男性がまだ電動車椅子の操作に不慣れだったことが、事故原因のような警察発表ですが、根本的な原因は、開いてもすぐ閉ってしまう踏切にあると思います。
　子どもやお年寄りや体に障害を持った方でも、安心して渡れる踏切にすることが求められているのです。JR西日本や行政の責任は問わないで、踏切を通る人にだけ責任をおしつけるような問題の解決では、踏切事故はなくならないと思います。根本的な踏切対策がとられることを望みます。

　最後になりましたが、踏切で亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。