踏切事故の現場をたずねて~高知県佐川町白倉踏切

  2009年4月13日、佐川町白倉踏切を電動車いすで渡ろうとして、近くに住む女性（当時８６歳）が踏切内に取り残され、電動車いすのハンドルが特急列車にぶつかり、列車に電動車いすごとはねとばされて倒され、亡くなってから一年がたつ。

　白倉踏切には警報機・遮断機が設置されており、幅は約6.4メートル直進幅7.2メートルある。事故当時、踏切の緊急事態を列車の運転手に知らせる非常ボタンは設置されていなかった。
　列車が来た宿毛方面は踏切から100メートル付近からカーブしていて、列車の運転手は踏切手前100メートル付近まで接近しないと踏切で起きている緊急事態を確認することができないと思われる。特急列車は、非常停止をしても、制動距離が長いために、止まるまでに200メートルから300メートルくらいは容易に進んでしまう。

　見通しが悪い踏切では、踏切手前で安全に停止するためには、早く運転手に踏切の緊急事態を知らせなくてはならない。そのためには、非常ボタン（踏切支障報知装置）はなくてはならないものだと思う。

　また、線路と平行するように走る旧県道は、宿毛方面が上り坂になっており、踏切から列車の来る方向をより見にくくしている。また車いすにすわって乗っていた女性からは、視線が低くなるためにもっと列車の来る方向が見えにくかったと思う。
　一方、踏切の反対側には、国道494号が通っており、白倉踏切は旧県道と国道の両方から車両が入ってくるために、交通量が多い。

(写真は、女性が踏切に入ったあたりから列車の来た方向を見た。車の向こうに旧県道が続く。2010年4月24日撮影)

4月24日、亡くなった女性の長女を訪ねた。
　昨年夏、JR四国の安全対策に疑問を持った女性の長女は、JR四国を提訴していた。

　　女性の長女は、事故後、白倉踏切に行き、第1種踏切で、車両などの交通量も多く、列車の運転手からの見通しも悪い白倉踏切に非常ボタンがないのに、近隣の車両通行止めで通行人のほとんどないと思われる踏切や軽乗用車や人しか通れないと思われる白倉踏切よりも小さい踏切に非常ボタンが設置されていることに気がついた。

　もし、子供でも手の届くところに設置され簡単に押すことができ、列車の運転手に緊急事態を知らせることができる非常ボタンが白倉踏切にも設置されていれば、母は事故に遭わなくて済んだかもしれないと思ったという。
　
　　なぜ、白倉踏切には設置されていなかったのか。裁判でJR四国が反論したところによれば、非常ボタンを設置する際には、鉄道及び道路の交通量や自動車の種類などを考慮してきめるという。
　　ならば、なおのこと、近隣の踏切よりも車両の交通量が多く、道路をはさんで公園が2か所もある白倉踏切こそ、非常ボタンが設置されるべきではないだろうか。
　
　　昼間、踏切は、自分では車で移動することができないお年寄りや子供、自転車で通学する中学生や高校生らが通行する。障害を持った方も通行する。こういった人たちが安心して渡れる踏切であるように、安全対策をとってほしい。
　非常ボタンを設置する、警報時間にゆとりをもたせる、踏切道の傾斜を無くすといったような対策はすぐできる対策ではないかと思う。
　バリアフリーは公共施設や駅などだけでなく、人が生活するあらゆるところに必要だと思う。

（写真は白倉踏切、女性が入った方向から斗賀野駅方面を見る。　警報機・遮断機はあるが、非常ボタンはない。2010年4月24日撮影）

（白倉踏切から宿毛方面へ150メートルほど行ったところにある狩場踏切。ここは、幅1メートルほどで、車両通行禁止だが、警報機・遮断機と非常ボタンが設置されている。人通りはほとんどない。2010年4月24日）



《参考記事：４月２９日追記》
車いす女性踏切事故死：事故から１年　母の死無駄にしたくない－－佐川　／高知　◇「前へ」歩む決意
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20100427ddlk39040665000c.html

明石歩道橋事故、元明石署副署長を強制起訴

　2001年7月、兵庫県明石市で、11人が死亡、247人が負傷した事故で、検察官役として強制起訴の手続きを進めていた裁判所の指定弁護士が、19日、記者会見した。

　報道によると、指定弁護士である安原浩弁護士は、検察審査会の議決を受け、榊和晄（さかき・かずあき）・元明石署副署長（63）を20日に業務上過失致死傷の罪で、在宅のまま強制起訴することを明らかにした。

　検察審査会は、今年１月、元副署長について、歩道橋事故が起きる約７カ月前に、同じ場所で実施されたイベントでも危険な混雑が生じていたことから、花火大会の警備計画が不十分であることを認識し、「事故を予見できた」と指摘していた。事故当日も「ビデオカメラの映像や携帯電話などで現場の状況を十分に確認せず、警察官を出動させるなどの規制措置を怠った」としている。

　昨年、改正された検察審査会法では、検察が不起訴処分にした容疑者に対して、市民から選ばれた検察審査会の審査員１１人中８人以上が、２回続けて起訴すべきだと議決したときには、裁判所が検察官役として弁護士を指定し、指定された弁護士が、強制的に起訴し、裁判を行うことになった。

　市民から選ばれた審査員の議決が、ようやく意味のあるものとなるのではないだろうか。改正前ですら、2度も、検察審査会によって「起訴相当」の議決が出されていながら、神戸地検は元明石署の署長らを不起訴としてきた。
　これから指定弁護士のよって開かれる裁判では事故の事実が明らかにされ、私たち市民にわかり易い裁判が開かれることを願っている。


《参考》
今年1月の検察審査会の議決については、拙ブログでも取り上げた。
http://tomosibi.blogspot.com/2010/01/blog-post_28.html


《参考記事》
「元副署長を強制起訴　明石歩道橋事故　」(神戸新聞　2010/04/20 12:05)
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0002894731.shtml

「元明石署副署長、２０日強制起訴　検察審の議決に基づき 」（朝日新聞2010年4月19日18時59分）
http://www.asahi.com/national/update/0419/OSK201004190104.html?ref=any

裁判員制度開始から1年

　　16日、最高裁は、今年5月に施行開始1年を迎える裁判員制度について、全国の成人男女を対象とした「裁判員制度の運用に関する意識調査」の結果を公表した。

 　それによると、裁判員制度が開始されてから、裁判や司法について、約43%が興味や関心が増したと答えている。また、裁判員に選ばれたら、刑事裁判に参加したいか聞いたところ、「参加したい」7%、「参加してもよい」11%、「義務であれば参加せざるを得ない」が44%と、参加意向を示したのは合計62%で、08年の調査を2%上回るにとどまったという。また、「義務であっても参加したくない」という回答は約36%だった。


　「裁判所や司法が身近になった」かどうかについては、「そう思う」が22%、「ややそう思う」は42%と、裁判が身近に感じられるようになってきたようだ。
　一方、「事件の真相が解明されている」かどうかについては、制度が始まる前の刑事事件については、「そう思う」「ややそう思う」を合計すると37%あったが、制度の実施後は35%と、わずかだが、減っている。「どちらともいえない」が52%に達しており、裁判員が参加する裁判への評価が高いとまだ言えないようだ。

　裁判員を務めた人たちへのアンケートでは、「よい経験」と感じた人が96%に上っており、最高裁は、こういった経験を広めていきたいとしているが、　課題も指摘されている。7割の人が法廷での審理がわかりやすいとしているが、「日程が短い」という指摘もある。十分論議して裁判員のみなさんが納得できる審理と判決を出してほしい。

《参考記事》
裁判員制度もうすぐ１年　「参加意欲」６割止まり　信頼性に課題も  　 2010.4.16 21:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100416/trl1004162123014-n1.htm

運輸安全委員会委員長、 「信頼回復向け努力」

　4月25日で福知山線脱線事故から5年になるのを前に、事故調査報告書をまとめた国土交通省運輸安全委員会の後藤昇弘委員長（66）が、神戸新聞のインタビューにこたえた。

　昨年９月委員からＪＲ西日本側への情報が漏えいしていた問題が発覚したことにも触れ、「尼崎の事故は調査のあり方を考える転換点となった。組織の信頼回復に向け、努力したい」と語ったという。
　後藤委員長は、2007年2月に委員長に就任し、現在2期目。福知山線脱線事故の事故調査報告書が出された当時、委員長だった。
　
　元委員による情報漏洩問題をふまえて、脱線事故の被害者らが「独立した調査機関」を求めているが、後藤委員長は「調査官を養成する教育機関が必要だが、人材、予算などの面で簡単にはいかない」と、慎重な姿勢を示している。


　また、原因究明する事故調査と、責任追及をする捜査との線引きがあいまいではないかとされる現状について、事故調査報告書は、「責任者を指摘するものではない。そこが報告書をまとめる時に一番気を使う点だ」と強調し、事故調査報告書が裁判の証拠資料として採用される点については「釈然としないところもあるが、裁判所がどう判断するかだ」と述べた。

　運輸安全委員会が、脱線事故の被害者や遺族らを招いて検証チームを設けるなど、被害者や遺族の意見もふまえて調査報告書が議論されはじめたことを評価し、心のケアや被害者支援についても勉強していきたいと語っているそうだ。
　
　航空・鉄道事故調査委員会委員によるＪＲ西日本への漏洩問題は、事故調査や事故調査機関のあり方を考えるきっかけとなった。委員の方々には、国民に信頼される事故調査機関とは何か、あらためて問い返し、検証チームをはじめ多くの方々と論議して、事故調査の充実と再発防止にはなにが必要か検討してほしい。


《参考記事》
運輸安全委員長インタビュー　「信頼回復向け努力」　　(2010/04/11 14:34)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002863692.shtml

天窓から児童転落、事故の教訓生かされず

　報道によると、8日、霧島市溝部町麓の陵南小学校で、男児児童が、校舎屋上にある天窓から転落して、頭蓋底骨折のけがを負った。
　屋上には、2か所天窓があり、授業で屋上を使うことがあるのに、防護柵などはなく、学校側は｢天窓に児童が乗るとは思っていなかった｣と話しているという。

　2008年6月、東京都杉並区で、天窓から転落して児童が死亡した事故の後、文部科学省は、天窓に乗らないよう児童へ周知徹底することや防護柵設置を促していた。これをうけ、霧島市教育委員会では、各学校に通知していた。

　しかし、同教育委員会は、2008年9月、同小の天窓を調査・確認した際、屋上の出入り口が施錠してあることから「子どもが屋上に上がることはない」と判断、防護柵設置などの安全対策は取らなかったという。同教育長は事故があって初めて、屋上が授業に使われていたことを知ったという。

　同校校長は、「屋上を使うのは短時間だけなので、十分気をつければいい、と考えていた。認識不足だった」と話している。

　半球状のアクリル製の天窓は、非常に弾性が強く、網入りガラスと組み合わせて半球を作ると、空気ばねになり、実験でダミー人形を乗せるとトランポリンのように弾むという。事故の専門家は、このような事故を防ぐには、乗り越え不可能な柵をつくるとか、アクリルドームや網入りガラスを透明にして下が見えるようにするなど、子供自身が危険を察知できるようにすることが必要だと説いている。

　子供は大人が思いもよらない行動をとることがある。子供の目線に立って、想像力を働かせて子供の行動を検討し、学校の安全対策を考える必要があると思う。

《参考記事》
児童転落の霧島市立陵南小　「天窓ない」と県教委に回答
(2010 04/09 10:57)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=23221

高齢者の交通事故死、全体の5割超す

　報道によると、6日、警察庁の調べで、日本では、交通事故で亡くなる人のうち、約半数を65歳以上の高齢者が占めることがわかった。欧米主要国では、2割前後と日本と大きな差があった。

　2009年の交通事故による｢事故から30日以内｣の死者は、5772人で、9年連続して減少しており、人口10万人あたりの交通事故死者数では欧米各国と比べ、低い水準だという。

　しかし、65歳以上の高齢者の割合は、ドイツが23.8%、フランスが19.0%、イギリスが18.9%、アメリカが14.8%であるのに対して、日本は51.2％だった。
　高齢者の死亡者を状況別にみると、日本で最も多いのは、｢歩行中｣47.5%、ついで｢自転車に乗車中｣が20.1%で、欧米では｢乗用車乗車中｣がもっとも多いという。

　こうした点から、警察庁は、交通事故を減らすには、日本の高齢者の事故について、詳細な分析と対策が必要と判断、2年間かけて調査研究を行うことになった。

　日本では、歩行者が行きかう生活空間と、車が走る空間が分かれていないことも原因ではないか
と推測される。各国では、交通事故を防ぐため、生活道路への車両の進入や速度を制限するといった対策がとられているという。日本でも、導入できないか検討するそうだ。
 
　横断歩道や踏切などで、お年寄りの事故のニュースが増えている。青信号のうちに、横断歩道を渡り切れず、急いで渡るお年寄りのために、青信号の時間を延ばすところをふやしたり、足場の悪い踏切道の路面を整えるなど、高齢者が歩きやすい街であってほしいと思う。
 
《参考》
警察庁の統計
「平成21年中の30日以内交通事故死者の状況」（平成22年3月9日）など
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#koutsuu
 
《参考記事》
高齢者交通死割合　日本、米の３．５倍　警察庁が比較研究へ　　2010年3月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010031302000062.html

ライター火災、消費者庁などが全国調査実施

　4月2日、北海道厚沢町で、車の中で幼い兄弟が亡くなった火災で、両親が「車内に使い捨てライターがあったと思う」と話していることがわかった。
　両親は長女がライターで遊んでいたことがあり、注意したことがあるという。

　また、報道によると、4日午後には、宮城県柴田町のスーパーの駐車場に止めていた男性会社員（３７）の乗用車から出火、車を全焼し、中にいた長女（３）と次女（１）が煙を吸って病院に運ばれた。すぐに二人は回復したが、男性の妻（２９）は、二人を車から救出する際に右手首にやけどを負った。
　男性が「車内にライターを忘れていた」と話していることなどから、同署は火遊びが原因の可能性もあるとみて調べている。

　消費者庁と消防庁は、先月、ライターによる火遊びが原因の火災について実態調査を行い、ライターによる火遊びの火災の約4割が12歳以下の子供によるものであることがわかった。また、5歳以下の場合、死傷者の発生率が高いこともわかった。

　経済産業省の消費経済審議会の作業部会では、ライター規制を検討しているという。
　消費者庁は、この作業部会に、調査結果を報告し、子供が手にしてもライターが着火しないような安全装置の義務付けを要望していた。
　このような取りくみが始まった矢先、また、幼い命が亡くなり、胸がしめつけられる。
使い捨てライターは、子供でも簡単に火をつけられる。消費者庁は、幼い子供がいる家庭では、子供の手の届くところに、マッチやライターを置かないように注意し、火の怖さも教えるよう、消費者に周知するよう全国の消費者センターなどに呼び掛けた。
 
　製造業者の方でも、子供が火遊びに使えないよう、ライターの安全装置を考えてほしいと思う。
《参考》
消費者庁「子供のライターの使用に関する注意喚起について」
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100323kouhyou_1.pdf

《参考記事》
ライター火災１２歳以下が約４割　消費者庁など全国調査
2010/03/19 12:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000315.html

消費者庁「事故情報データバンク」、運用開始

　4月1日、消費者庁は、全国の消費者生活センターや各省庁に寄せられた製品などの事故情報を集約した「事故情報データバンク」の運用を開始した。
　いままで、各省庁などが個別に運用してきたデータベースを接続し、約1万5千件の事故情報を収録、消費者が消費者庁のホームページからアクセスできるようにした。

　情報は2009年4月までさかのぼれる。国民生活センターのデータベース「PIO－NET」など、今まで一般の消費者がアクセスできなかった事故情報が、自由に閲覧・検索できるようになった。

　一方、国土交通省が把握するリコールや自動車の不具合情報については、国交省のホームぺージから一般消費者もアクセスできるが、データバンクには組み込まれていないため、使い勝手の悪さを感じる。また、公表基準について、議論の分かれる医療事故情報もふくまれていない。
　
　データバンクの構想段階では、消費者が書きこんだ事故情報をサイト上ですみやかに公表する方針だったそうだが、消費者庁は、情報の真偽の確認が難しいとして見送った。

　自動車や医療の事故情報も、今後、消費者の要望が強ければ、稼働後に検討していくとしている。関係する機関や省庁には、生命・身体にかかわる事故情報を、広く一般に公開して、消費者の注意を喚起し、事故の再発・拡大の防止に役立てていただきたいと思う。

《参考》
消費者庁　「事故情報データバンク」
http://www.jikojoho.go.jp/

《参考記事》
事故情報サイト、課題抱え船出　消費者庁が１日稼働　　2010/3/31 11:52 　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E29B8DE1E3E2E1E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL