報道によると、消費者庁は、監督官庁から独立した事故調査機関のあり方を話し合う検討会を設置することをきめた。26日にも初会合を開くという。
エレベーター事故などの遺族や消費者団体などから、消費生活関連の事故を究明する調査機関の設置がもとめられてきた。政府は、消費者庁が発足する際、事故調査機関について基本計画の中に検討課題として入れており、今後検討会では具体的に制度設計に向けて、論点を整理していく。
委員には、日航機墜落事故の遺族の会である「８・１２連絡会」事務局長の美谷島邦子さんや2006年のエレベーター事故で高校生の息子さんを亡くした市川正子さんも加わり、被害者の視点も取り入れた事故調査機関を検討していくという。
他に、JR西福知山線脱線事故の遺族の弁護士である佐藤健宗弁護士、消費者行政や事故調査に詳しい学識経験者らが委員を構成、国土交通省や厚生労働省、警察庁など関係省庁もオブザーバーとして参加する。検討結果は11年3月までにまとめる予定。
「生活空間」のさまざまな事故の原因を調査し、同じような事故をくりかえさず、私たち国民が安心して生活できるよう、事故に関係した事業者や行政に対して、有効な勧告や指導を行う。そのためにはどんな事故調査機関が必要なのか、多くの方々とじっくりと論議していくことが大切だと思う。
《参考記事》
＜消費者庁＞ 新たな事故調を検討 監督官庁から独立 8月5日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100805-00000042-mai-soci
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