2009年9月30日水曜日

第4種踏切で事故相つぐ~長野電鉄

 先週、21日長野電鉄の須坂市の踏切で、2歳の女の子が、警報機・遮断機のない第4種踏切に入り、列車が来る直前に伏せて危うく助かったばかりなのに、今度は中学生が同じ長野電鉄の別の第4種踏切で、自転車で横断中にはねられて亡くなった。
 突然お子さんを失った中学生のご両親や友人の方々には、どのような言葉をかけたらよいのかわからない。
 
 長野では、悲惨な踏切事故が相ついでいる。鉄道事業者は特急スーパーあずさや急行など、速い列車を走らせているのに、十分な安全対策をとっているのだろうか。
 全国の第3種・第4種踏切で、ここ3年ほどは、全国で20人前後の方が事故で亡くなっている。そのうち長野県内では5人前後(年により異なるが)の方が亡くなっている。
 長野県では、第3種(警報機はあるが遮断機はない踏切)や4種(警報機遮断機ともない踏切)の踏切が数多く残っており、踏切の安全対策が急がれる。
 
 踏切を渡る人の注意ばかりに頼るのではなく、まず、輸送のサービスを提供する鉄道会社が、万全の踏切対策を行うべきである。そのうえで、通行者に注意を促すべきである。自分たちは、十分な安全対策をとらずに踏切を利用せざるをえない人々にばかり、負担を押し付けるのは、責任逃れと言えないだろうか。
 
 一度に踏切全部に警報機や遮断機をつけるようというのではなく、安全対策をとる優先順位をつけて、対策にとりくめばよいと思う。列車の本数が増え急行や特急が走るようになった路線とか、宅地化が進み近くに学校や公共施設がある踏切とか、お年寄りや小中学生が通学などに使っている踏切など、踏切を取り巻く環境が変わったところを総点検し、早急に対策に取り組んでほしい。

 何よりも、安全装置を設置するのでもなく、踏切を廃止するのでもなく、危険なままの踏切を放置するのだけはやめてほしい。
《参考記事》
追う 踏切事故相次ぐ 対応に課題も   2009年09月26日
http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000909250007

2009年9月28日月曜日

既設エレベーターの安全の確保を

 9月28日から、エレベーターの安全に関わる技術基準を見直した政令が施行される。新たに設置するエレベーターには安全装置の設置が義務付けられる。
 しかし、既設のエレベーターには、この規定は及ばないから、エレベーター事故が心配される。報道によれば、既設のものについては、数年後には補助ブレーキの取り付けが義務付けられる見通しだという。
 しかし、エレベーターは、日常的に使われている。特に高齢の方や障害を抱えた方には不可欠だから、安全なエレベーターが求められる。既設のエレベーターの安全をどう確保するのか、早急に検討し対策を講じるべきであると思う。

《国交省HP》
「エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付ける」政令等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000012.html

《NHKニュース》
エレベーター新安全基準施行
http://www3.nhk.or.jp/news/t10015736281000.html

2009年9月27日日曜日

運輸安全委を公正・中立な調査を行える事故調査機関に

  05年の福知山線脱線事故の事故調査報告書案が、事前に元委員からJR西前社長に渡っていたという事実に、怒り心頭に発すだったのに、また、新たな事実がわかり、あきれてものが言えない。

 元委員は、何のために誰のために事故調査をしていたのだろうか?
自分がかつて仕事をしていた一企業の面子や利益のために事故調査をするのではなく、国民がまた同じような事故に遭わないために、事故の原因を探り、再発防止策を提言するために事故調査をしていたのではないのか。

 突然の事故によって、将来の夢を断たれた若者、老後を穏やかに過ごそうとしていた夫妻、家族との温かな会話を失った遺族、多くの方が、自分には何の非もないのに命や平穏な生活を奪われた。
 その事故がなぜ起きたのか、なぜ、自分たちは死ななくてはならなかったのか、その理由がわからなくては、その理由が説明されなければ、亡くなった方々は浮かばれないのではないか。

 若者は、これから社会や地域で役に立とうと学び、成長してきたにちがいない。
お年寄りは、長年にわたり、会社や地域で誠実に働き、会社や日本の発展のために貢献してきたに違いない。
 犠牲者の中には、会社で夜遅くまで残業をして仕事をこなしていた企業戦士もいただろう。
 偶々できた休みを友人と過ごそうと出かけたパートの女性もいたかもしれない。

 誠実に穏やかに、だれにも迷惑をかけないようにと生きてきたにちがいない人々の命と生活を、理不尽に奪った事故の調査は、事故の犠牲となった人々に、わかってもらえる納得してもらえると、胸をはって言える内容でなくてはならないのではないか。

 鉄道事故の調査にあたる専門家が、旧国鉄関係者ばかりでは、身内に甘くなるのではないかと疑われてもしかたない。事故調査を公正・中立に行うのは、国交省から独立すること、多くの専門家を養成することが必要だと思う。

 《参考記事》
「事故調部会長にも接触 JR西、会社ぐるみか」
2009/09/27 00:07 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092601000824.html

事故の原因究明へ、新たな機関を

 2006年6月に起きたエレベーター事故では、製造元のシンドラー社が、警察の捜査を理由に情報提供を拒んだため、事故原因が十分解明されず、再発防止対策がおくれた。また、遺族の市川さんにとっては、なぜ自分の大切な子供が事故にあったのか、事故から3年以上たっても、誰からも事故原因について説明も謝罪もされず、苦しい思いを募らせる日々であったにちがいない。

 警察の捜査と事故調査がぶつかる状況は、残念なことに事故の再発防止につながらず、同種の事故を繰り返すことになる。
  
 そんな状況を繰り返さないために、一刻も早く、生活空間の中の重大な事故の原因究明を進め、再発防止に役立つ提言を打ち出せる機関をつくってほしい。
 また、事故原因の調査段階でわかったことは、推定原因であっても、考えられる再発防止策を積極的にとり、同種の事故の再発防止につなげてほしい。

《参考記事》
製品事故の原因究明、新たな機関設置を検討 福島消費者相 (25日 23:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090925AT3S2501J25092009.html

2009年9月26日土曜日

花王「エコナ」出荷を一時停止、安全性は?

 9月16日、花王は17日から、特定保健用食品の表示許可を得ている「エコナ」シリーズ全商品の出荷を一時停止すると発表していた。エコナには、発がん性物質の「グリシドール」に分解される可能性のある「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれているためで、同社は安全性には問題ないとしているが、他の食用油と同程度の含有量に抑えるまで、出荷を見合わせる。

 グリシドール脂肪酸エステルは、2008年ごろから欧州を中心に安全性を懸念する声があったもので、同社は原料である大豆や菜種のにおいや色を消す製造過程で発生したとみており、製造技術を改良し、10年2月にも出荷を再開する予定だという。

 これに対して、消費者団体から、不安の声が上がり、花王や消費者庁に、説明を求める集会が25日開かれた。
 「エコナ」シリーズは、健康ブームの中で、脂肪がつきにくいから健康によいと人気があり、中元や歳暮の品としても人気がある。

 「特定保健用食品」とは、「からだの生理学的機能などに影響を与える保健機能成分を含む食品で、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、おなかの調子を整えるのに役立つなどの特定の保健の用途に資する食品」と厚労省のHPには書かれている。
 「特定保健用食品」として販売するためには、製品ごとに食品の有効性や安全性について審査を受け、表示について国の許可を受ける必要があり、許可マークが付されている。
 
 では、この食品に許可を出した厚労省はどんな審査をしていたのだろうかと疑問がわいてくる。また許可を出した後、安全性に疑問が出されるなど、再検討する必要が出てくれば、審査をし直すべきではないかと思う。

《参考記事》
花王「エコナ」安全と説明 消費者側、不安の声も  (25日 22:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090926AT1G2503B25092009.html

2009年9月25日金曜日

事故調委員、事故調査情報をJR西前社長に漏えい

 2005年4月、JR福知山線で起きた脱線事故の事故調査をしていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(08年10月運輸安全委員会に改組)の山口浩一元委員が、JR西日本の山崎前社長に、調査の状況や報告書案を伝えていたことがわかった。山口元委員は、最終報告書案のコピーを山崎前社長に渡し、山崎前社長から報告書の修正もしくは削除をもとめられていたという。

 山口元委員の発言は、委員会の懇談会の席で認められなかったというものの、最終報告書は、事故は、運転士がブレーキ操作を誤り、制限速度をオーバーして現場カーブに進入したことが原因だとしている。
 時間と労力をかけたJR福知山線脱線事故調査報告書の公正さ・中立性が、問われてくる。
JR西日本の山崎前社長は、記者会見で、「情報を知りたいという一念でやったことだが、不適切で軽率だった」と話し、謝罪した。しかし、同社取締役は辞任せず、引き続き被害者対応にあたるという。
 
 航空・鉄道事故調査委員会の委員は、職務で知りえた情報の守秘義務があるが、罰則はない。しかし、航空・鉄道事故調査委員会(運輸安全委員会)が行う事故調査は、事業者からも行政からも中立で公正でなくてはならないのだから、今後このようなことのないよう違反に対しては、委員を解任するなどの罰則を設けるべきである。また、事故の当事者である事業者に関わりの深い人間は、運輸安全委員会の委員にすべきでない。

 旧航空鉄道事故調査委員会が改組され、運輸安全委員会が昨年10月に発足してまもなく1年がたつ。私は、新しい事故調査機関によって事故調査が公正・中立に行われ、事故の再発防止に役立てられるものと期待していたものの一人である。
 今後、二度とこのようなことがないよう、再発防止のためのルールをつくり、国民の期待に答えていただきたいと思う。
 
《参考記事》
宝塚線脱線、事故調委員が情報漏らす JR西前社長に (2009年9月25日)
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY200909250186.html

障害者自立支援法を廃止、新しい制度の検討を

 2008年10月に、全国で一斉に提訴された障害者自立支援法違憲訴訟のうち、広島で、24日、口頭弁論があった。
 広島地裁で行われた口頭弁論の中で、被告国側は、新しい厚労相が同法を廃止するとしているため、これまでの全面的に争う方針を見直すとして、用意した陳述をとりやめた。

 2006年4月から施行された障害者自立支援法は、福祉サービスに応じて障害者に1割の負担をもとめている。そのため、障害が重い人ほど負担が増え、各地で、障害者やその家族から、同法は憲法25条で保障する「生存権」に違反しているとして、国や自治体を相手取って裁判が起こされ、同法は廃止するようもとめられている。

 障害者に重い負担を強いる同法を廃止するとともに、障害者の皆さんが人間らしく生きられる社会保障の仕組みが十分検討されるよう願っている。

《参考記事》
 障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す  2009年9月24日13時57分 
http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200909240070.html

2009年9月19日土曜日

政党助成金の使途を考える

 報道によると、民主党への政党助成金が、通年ベースで173億200万円と、選挙前より54億6900万円の増となることがわかった。制度が始まった95年以来、政党への交付額では最高額となる見通しで、民主党の収入の9割近くを政党助成金が占める計算になるという。
 
 政党助成金は、国民1人当たり250円で算出され、09年分の総額は319億円。所属国会議員数と直近の国政選挙での得票率に応じて各党に割り振られる。
 
 民主党は、選挙のとき、税金の無駄使いは一掃すると言っていた。
 この320億円は、景気や雇用対策など、緊急を要するところへ、回したほうがよいと思う。政党は、本来、その政党を支持する個人の寄付で運営されるべきではないかと思う。

《参考記事》
政党交付金:民主は173億円 制度開始以来過去最高額に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090903k0000m010041000c.html
 
 
 

2009年9月17日木曜日

山手線で、青色LED(発光ダイオード)照明導入

 1998年の金融破たん以降10年余り、自殺でなくなる方が毎年3万人を超え、自動車事故で出亡くなる人をはるかに超えている。各方面で、自殺予防対策が検討されているが、JR東日本では、照明の色を青色に変えたり、ホームに柵を設置するなど、対策を講じている。
 
 青色が心を落ち着かせる効果があるかどうかは、専門家の間でも意見が分かれるところだというが、できるところから、自殺防止対策に取り組んでもらいたい。
 
 また、ホームの発車のベルも心を落ち着かせるものがないだろうか。ベルの音を聞くと、かえって閉まりかけたドァのかけこみたくなる。踏切の警報音なども、列車が通過するのを待たされて、長く聞いているとイライラしてくることがある。開かずの踏切などでは、待つ人のためにも、警報音やこれから通過する列車表示など、ストレスを減らす工夫をしてほしい。

《参考記事》
青色LEDで心を落ち着けて JR山手線、自殺防ぐ狙い  2009年9月16日5時34分
http://www.asahi.com/national/update/0915/TKY200909150394.html

2009年9月16日水曜日

車いすの女性、ホームから転落~東急多摩川駅

 16日、東急多摩川駅のホームで、車いすに乗った女性が、ホームから転落して、亡くなっていることがわかった。ホームは、線路に向かって下り勾配になっていたが、柵などはなかった。

 この駅では、07年9月にも、車いすの女性が転落して、足を骨折する事故が起きていたが、柵を設置するなどの対策がとられていなかった。
 なぜ、この事故の後、すぐに柵を設置しなかったのか、東急電鉄の安全対策に疑問を感じる。

《参考記事》
車いす81歳女性、転落し死亡 東急多摩川駅のホーム
 東京都大田区の東急電鉄多摩川駅のホームで、車いすに乗った川崎市の女性(81)が車いすごと線路上に転落し、死亡していたことが16日、警視庁田園調布署への取材で分かった。
 付き添っていた長女(61)が目を離したすきに転落したといい、同署は長女から話を聴き、駅の防犯ビデオなどから詳しい状況を調べている。

 東急電鉄によると、ホームは線路に向かって2・5%の下りこう配となっていた。同社は「死亡したことを重く受け止め、安全性をより高めるため」として早急にホームに仮柵を設けることを決めた。

 同署によると、女性は13日午後4時半ごろ、長女とともに駅構内のエレベーターを利用。2階のホームで降りた後、長女がエレベーターの扉を早く閉めようと離れた間に約4・5メートル先の線路に落ちた。女性は頭を打つなどして14日に死亡した。

 長女は車いすから離れる際、ストッパーを掛けていなかった。2人は散歩に来た帰りだった。

 東急電鉄によると、ホームのこう配を規定する法律はないが、同社は2%程度を標準としている。多摩川駅では2007年9月にも車いすの女性(95)が転落し、左足骨折の大けがをする事故があった。

2009/09/16 21:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091601001043.html

2009年9月12日土曜日

大阪空港で誤進入対策

 大阪空港では、主にプロペラ機が発着するA滑走路を、並走するB滑走路を離着陸する大型ジェットなどすべての航空機が横切る構造になっている。そのため、2007年9月以降、ジェット機などがターミナルからB滑走路に出る際、誤ってA滑走路に進入してしまうトラブルが相次いだ。

 今年7月23日には、JALエクスプレス機が管制の許可を得ないまま、A滑走路に誤って進入し、着陸予定機と衝突しかねない危険を招いていた。
 翌日、金子国交省大臣が、記者会見で「(伊丹空港の構造上の問題に対する)安全措置、安全機器、言ってみれば信号機を検討しておりましたけれども、できるだけ早く設置をしたいと思っています。」と述べ、国交省では、安全対策の検討をはじめた。
 
 検討の結果、誘導路から滑走路に入る手前で、注意を促すため、「stop」と黄色で大きく表示することになった。また、管制用語も聞き間違えないように工夫する。

 11年度中には、パイロットが管制の指示を聞き間違えても、誤って進入しないよう、航空機の位置を機械が認識して危険を知らせるシステムも整備されるそうだ。

《参考記事》
滑走路手前に「STOP」塗装 大阪空港で誤進入対策 2009年9月11日3時2分
http://www.asahi.com/national/update/0911/TKY200909100414.html

2009年9月11日金曜日

消費者庁入居ビル、賃料8億円

 9月1日、消費者庁が発足した。霞が関の庁舎内に場所がなかったため、消費者庁は、官邸近くのビルに入居したが、その賃料が年間8億円に上ることがわかった。
 
 内田俊一長官は、発足時の会見で、庁舎の賃料の問題が質問されると「本来は官庁の建物が原則だったが、残念ながら見つからなかった。相場から見て一番高い訳ではない」。一方で、「民間ビルにずっと居続けるのはベストとは思わない」とも述べたとされる。

 消費者の側に立った行政を進めると語る長官であるならば、消費者の生活実感に近い賃料のビルで仕事をしてもらいたい。そして、賃料を節約した分を、各地の消費者相談窓口を担当する人材の育成などにあててほしいものだ。

《参考記事》
消費者庁入居ビルは妥当 内田長官「賃料重視せず」 (23:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090910AT1G1003K10092009.html

2009年9月10日木曜日

エレベーター事故、国交省対策委が調査報告書

 9月8日、国交省の昇降機等事故対策委員会は、2006年、港区のマンションで起きたエレベーター事故の調査報告書をまとめ、発表した。
 事故から3年余り、なぜ、こんなに報告が出るまでに時間がかかったのだろうか?

 エレベーター事故など、生活空間で起きる事故については、独立した中立の立場で事故調査をし、再発防止策を事業者や行政に対して勧告する機関がない。
 そのため、事故で息子さんを亡くした市川さんや、市川さんの友人たちは、エレベーター事故の原因の調査をしてほしいと署名活動をして、16万人の署名を集め、国交省に提出した。
 そして、今年2月にようやく国交省内に昇降機等事故対策委員会が設置され、調査が始まり事故調査報告書がまとめられた。

 今回、事故報告書が出され、委員会の意見がつけられたことをうけ、エレベーター会社、保守点検会社、行政はそれぞれの責任を明らかにし、遺族に謝罪するとともに、2度と同じような事故が起きないように、再発防止策を講じてほしいと思う。
 そして、政府は、エレベーターなど生活の様々な場所での事故を調査する、行政から独立した中立の調査機関、再発防止に向けて積極的に勧告をする機関を設置すべきだと思う。

なお、報告書は、以下の国交省のHPで公開されている。
社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会昇降機等事故対策委員会(委員長:向殿政男明治大学教授)
「シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000127.html

《参考記事》
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090908/crm0909081513023-n1.htm

2009年9月8日火曜日

高知踏切事故遺族、JR四国に損害賠償を請求

 今年、4月13日、高知県佐川町白倉の踏切で、電動車いすに乗って踏切を渡っていた女性(86歳)が、特急列車に撥ねられて死亡した。遺族は、踏切の安全性に問題があったとしてJR四国に損害賠償を求める裁判をおこした。

 地図を見ると、踏切の宿毛方面はカーブしており、踏切からの見通しが悪かったかもしれない。この踏切の長さなど、詳しいことはまだわからないが、警報器や遮断機のある第1種踏切で非常停止ボタンがないのは、対策が不十分な気がする。

《参考記事》
「踏切事故で遺族がJR四国に損害賠償請求」
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090821-533683.html

(事故当時の記事)
読売新聞 2009年4月13日13時21分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00345.htm

2009年9月4日金曜日

事故被害者の支援検討会が初会合

 航空や鉄道などの大規模な事故が起きた際、どのように被害者支援を行うのかを考える検討会が、9月4日、国交省で初めて開かれた。
 
 会合では、学経験者のほか、520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故の遺族なども参加して、事故情報の提供の方法や心のケアなどについて検討していく。

 大規模な航空や鉄道の事故が起きると、事故を起こした企業が被害者や遺族への情報提供や「支援」などにあたっているが、遺族からは「加害者である企業からの支援は心理的に大きな抵抗がある」として、被害者支援に取り組む公的な機関の設置を求める声が上がっていた。
 
 検討会では、事故の遺族への聞き取り調査も行う予定。また、積極的に遺族支援に取り組んでいるアメリカの国家運輸安全委員会も視察し、2年後をめどに情報提供や心のケアなどの方法ついて結論をまとめるとしている。

 大規模な事故の遺族のみなさんの経験や意見を生かして、情報を迅速正確に提供する仕組みをつくり、監督官庁や事業者とは異なる、被害者支援を行う公的な機関をつくってほしい。

《参考記事》
事故被害者:支援検討会が初会合 国交省
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090905k0000m010077000c.html