被害者に寄りそう支援へ~公共交通事故被害者支援室を開設

  4月6日、国土交通省は、航空、鉄道など、公共交通における事故の被害者などへの支援を確保するため、『公共交通事故被害者支援室』を開設した。

これは、平成21年から、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」において検討され、平成23年6月にまとめられた検討会の提言にもとづいて設置されたものである。
国土交通省によれば、『被害者に寄りそう』ことを基本とし、
①万が一、公共交通における事故が発生した場合の情報提供のための窓口機能
②被害者等が事故発生後から再び平穏な生活を営むことができるまでの中長期的にわたるコ―ディネ－ション機能
などを担うことを目的としたものである。被害者等と直接に向き合う業務を遂行するため、関係機関等の協力を得ながら、被害者等支援に関する基本的な知識や心構えの習得を行い、同室の機能を充実させていくとしている。

これまで、事故が起きた際の被害者等への支援は、航空事業者等一部の交通事業者にとどまっていた。しかし、事故を起こした事業者だけに被害者等支援を担わせるのではなく、国の役割を明確にして、縦割り行政の弊害をなくしていくとしている。

航空については、国際民間航空機関（ICAO）の定めるガイダンス等を基に、計画作成のためのガイドラインを国交省で策定し、事業者の自主的な取り組みを促進していくとしている。航空以外の鉄道や海運等については、段階的に引き続き検討していく。
組織・体制については、被害者等への支援を確保するため、常設の窓口機能をはたす組織を総合政策局に設置し、この組織を核として全国的に、具体的な活動が行える体制を整備していく。
省内の作業グループにおいて作業に着手、今後3年をめどに、支援体制の充実を図るという。

支援室では、当面の業務として、・支援員に対する教育訓練の実施、・支援員の業務マニュアルの策定の検討、・外部の関係機関とのネットワークの構築、・交通事業者による被害者等支援計画の策定促進、・窓口業務の試行的実施とその検証、などを行う。
大きな事故が起きた時、被害者や遺族は、大切な人がどこの病院に搬送されているのかなど、十分な情報もえられないまま、たくさんの病院をまわって、被害に遭った家族や友人を捜すことがあった。また、通院も、加害企業の被害者担当社員に付き添われて行くことがあった。そんなとき、なぜ加害者と行かねばならないのかと、やりきれない思いがしたこともあったと思う。

十分な事故の情報が得られないと、自分が亡くなった人を死に追いやったように思ったりする。｢あの時、自分があの列車が便利だとすすめなければあの子はあの列車に乗らなかった」と、自分を責めたりしてしまう。「あの時、一声かけていれば、あの人があの危ない踏切で事故に遭わなかった」と自分を責めてしまう。
そうではない、残されたあなたが悪いのではないと言えるように、必要以上に自分を責めないで済むように、事故がなぜ起きたのか、なぜ事故を防げなかったのか、どうしたら二度と同じような事故を起こさず、犠牲を出さなくて済むのか説明できるように、事故の調査をしてほしい。そして、大切な人を亡くして悲しみにくれている人に、分かりやすく説明してほしい。それが、支援の第一歩ではないかと思う。

《参考》
国土交通省総合政策局｢公共交通事故被害者支援室の設置について｣平成24年4月6日
http://www.mlit.go.jp/common/000207511.pdf

東日本大震災の遺児、長期的総合的支援が必要

　28日、あしなが育英会は、5月末までに一時金を申し込んだ東日本大震災で親を亡くすなどした遺児1120人とその保護者の被災状況などについて、申し込み書類の内容を分析、まとめた内容を公表した。

　一時金を申し込んだ遺児のうち、両親がいない世帯が全体の2割にのぼる。申し込みのあった707世帯のうち、母子家庭は49%、父子家庭は30%、両親がいない世帯は19%であった。
　また、保護者の仕事を調べたところ、正規雇用は37%で、無職や休職中とした保護者も3割を超えるという。
　また、同会が副田義也・筑波大学名誉教授（社会学）とともに分析した結果によると、震災の遺児は小学生以下の割合が4割を超えており、物心両面から長期的に支援が必要だとしている。

　あしなが育英会では、どちらかの親が死亡または行方不明などの0歳から大学院生までの子供を対象に、特別一時金を支給しており、27日までに、計1325人に計８億3890万円を送金した。

《参考》
あしなが育英会　http://www.ashinaga.org/

《参考記事》
NHKクローズアップ現代NO.3063 「震災遺児をどう支えるか」 6月27日放送

http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3063

「震災遺児の世帯、２割が『両親なし』　あしなが育英会が分析」 　2011/6/28 10:17　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E1908DE0EAE2E4E0E2E3E39180E2E2E2E2?n_cid=DSANY001

国交省、被害者支援室設置へ～公共交通の事故

　6月3日、国土交通省は、鉄道や航空機などの大規模な事故で、被害者の家族への情報提供や心のケアを含めた総合的な支援策を担う「支援室」を設置する方針を決めた。

　平成21年度から、国交省では専門家や事故の遺族でつくる「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を設置、検討を重ねた。
　平成22年度以降は、前年度、被害者遺族へのアンケートなどから明らかになった支援ニーズ等を踏まえて、遺族団体や支援団体の参画もえて、具体的な支援内容等について、有識者、行政関係者等も交えて、４回検討会を開催した。5月24日に開催された第４回検討会での意見を踏まえて、検討会としての取りまとめを行った。

　検討会では、国交省に「公共交通事故被害者等支援室（仮称）」を置き、行政が被害者に寄りそい、事故直後の安否情報・事故情報の提供から、生活支援や精神的ケアなど中長期的な一貫したサポートを提供することを提言している。

　事故の被害者をとりまく状況は一人ひとり異なり、抱える困難も異なる。そのため、もとめるニーズも異なる。多様なニーズに対応できる体制がもとめられる。
　また、被害者に対して適切なタイミングで情報が提供されることが重要である。事故直後は現場や病院などが混乱していて、安否情報などが家族に迅速に伝わらないことがある。正確な情報が早く家族のもとへ届くよう、関係機関の対応の改善がもとめられてきた。
　事故がなぜ起きたのか、自分の大切な人がなぜ被害者になってしまったのか、正確に知りたいと思うのは家族であれば当然である。事故原因についての情報や説明が正確に早く提供されることが必要である。

　事故直後だけでなく、被害者や遺族が生活を立て直すには長い時間がかかる。経済的な問題だけでなく、心身のケアは継続的、長期的に必要となる。
　そして、そのもとになるのは、事故に関係するさまざまな方々の被害者への理解と誠意のある姿勢だと思う。

　今回のとりまとめを一刻も早く実現し、事故の被害者の支援に役立ててほしいと思う。

《参考》
「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめについて」国土交通省（平成23年6月3日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000032.html

あしなが育英会、東日本大震災で緊急対応措置

　あしなが育英会は、3月22日、東日本大地震・津波で親を失った０歳から大学院生までに「特別一時金」の支給を決定した。同会は、病気や災害、自死（自殺）で親を亡くした子どもたちを物心両面で支える民間の非営利団体で、遺児の進学支援のため、奨学金を貸し出すなどしている。

　報道によると、今回の東日本を襲った大地震で、保護者が亡くなるか行方不明になり、「あしなが育英会」に、返済の必要のない特別一時金の給付を申し込んできた子どもは、86人に上ることが分かった。うち15人は両親をともに失ったという。同会は、今回の震災の被害で、遺児がさらに増えるとみて、職員を被災地に派遣し、実態の把握につとめているという。

　特別一時金を申し込んだ86人の内訳は、小学生21人、中学生10人、高校生25人、大学生・専門学校生23人で、就学前の子も3人いた。また、父親を失った子供は54人、母親を失った子供は10人にのぼった。

　両親ともに亡くした15人の子供のうち、最も多いのは高校生で7人、大学生・専門学校生は6人、小学生が2人だという。

　特別一時金は、未就学児10万円、小中学生20万円、高校生30万円、大学・専門学校・大学院生は40万円を給付。
　同会は「地震発生が平日の昼間だったため親と離れて学校にいた子供が多く、遺児がかなり増える可能性がある」と考え、給付金制度を設けた。40年以上になる同会の遺児支援・あしなが運動で初の措置となる。

　同会は、一時金を申し込んだ宮城、岩手両県の8家庭を訪問、子供の置かれた状況も調べた。　父親を津波で亡くし、母親と子ども2人が残された家庭や、高校生の兄妹だけ残され避難所を転々としてやっと会えたという家庭もある。
　家や家財が流され、遺児たちは勉強道具も失って新学期を迎えるのも容易ではない。学びたいという遺児たちの願いをかなえることができるよう、各種の奨学金をはじめ、各方面からの支援策をのぞみたい。　

《参考》
「東日本大地震・津波への緊急対応措置について」　あしなが育英会
http://d.hatena.ne.jp/ashinagaikueikai/20110322/1300868171

「震災遺児86人を把握　あしなが育英会、特別一時金給付へ」
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E2E3E2E6948DE2E0E2E6E0E2E3E39191E2E2E2E2?n_cid=DSANY001

トークセッション~被害者視点で考える、安全で安心できる社会

　ＪＲ福知山線脱線事故の負傷者などでつくる「負傷者と家族等の会」は、１月２９日（土）午後、兵庫県川西市で、被害者支援や事故調査のあり方に関するトークセッションを開催する。

　トークセッションには、被害者への支援を行っているリカバリーサポートセンターや、日航機墜落事故で次男を亡くした「８．１２連絡会」事務局長の美谷島邦子さん、明石歩道橋事故で次男を亡くした下村誠治さん、エレベーター事故で息子を亡くした市川正子さんら遺族も招き、被害者支援や事故調査のあり方などについて考える。又、ノンフィクション作家の柳田邦男さんも出席する。
　
　安全・安心な社会をつくるために、どのように、事故や事件を直接知る被害者の意見をとりいれていくのか、どのような事故調査が必要なのかなどといった内容が話される。さまざまな事故の被害者と会場の参加者とで、活発な話合いがもたれる予定。

問い合わせは、
「空色の会：JR福知山線事故・負傷者と家族等の会」
MAIL fukakai0425@gmail.com 

《参考記事》
「日航機事故遺族招き、２９日に川西でシンポ　福知山線脱線事故負傷者ら」

（2011年1月11日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110111-OYO1T00454.htm?from=newslist

日航ジャンボ機墜落事故から四半世紀～空の安全を祈る講演と音楽会

　7月19日、群馬県高崎市で、「命の絆を語り継ぐ」と題して、日航ジャンボ機墜落事故で息子さんを亡くした美谷島邦子さんの講演会と、犠牲者の慰霊のための演奏会が開かれた。

　今年8月12日で、事故から25年が経つのを前に、事故で当時９歳だった健君を亡くした美谷島邦子さんが講演、事故直後御巣鷹山に登ったこと、遺族会を結成したこと、空の安全を願って残存機体や遺品の保存などをもとめて活動してきたことなど、これからも事故が忘れられないよう若い世代に語り継いでいきたいと話していた。

　群馬の高崎アコーデオンサークルやオカリナのサークルは、ボランティアで毎年8月11日と12日に慰霊のために、灯篭流しの会場や事故現場となった御巣鷹の尾根で、遺族にリクエストを聞いて、慰霊のための演奏をしている。高崎アコーデオンサークルは、三回忌から毎年、御巣鷹の尾根に登って演奏している。
　演奏会では、事故で犠牲となった坂本九さんの「見上げてごらん夜の星を」や、野口雨情が亡くなった子どものために作った「シャボン玉」など、遺族の方々の思い出の曲、19曲が演奏された。

　美谷島さんは、講演の中で、群馬のさまざまなボランティアの人たちが、事故直後疲れきって力をなくしていた遺族にやさしく声をかけてくれたり、暑い体育館にいる遺族のために冷たいものを用意してくれたことなどが、心にしみたという。自分たちが心に落ち着きを取り戻し立ち直るきっかけをつくってくれたと感謝の言葉を述べていた。

　二度と悲惨な事故を起こしてはならないという思いが、事故の遺族だけではなく、遺族を取り巻く多くの心やさしい人々によって受け継がれ、語り継がれていくことだと思う。
　
《参考記事》
群馬 日航機事故慰霊の演奏会　　　（7月19日 20時6分　NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100719/t10015826671000.html

公共交通の事故被害者への支援ニーズについての報告書

　かねてから、鉄道や航空の重大事故の遺族や被害者の方々は、事故の発生時や事故後十分な情報提供を行ってほしい、突然大切な人を失って心の安定を失うことの多い被害者へ心のケアなどの支援についても検討してほしいと、行政などに要望してきた。

　また、2008年、運輸安全委員会が発足する際には、被害者・遺族への支援の重要性が、国会でも論議され、「総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること」とする附帯決議がなされた。

　その結果、2009年から、公共交通の事故被害者等への支援のあり方を検討するため、遺族団体や支援団体の協力も得て、有識者、行政関係者が一堂に会する検討会が国土交通省で開催された。今度、昨年度の調査の内容が報告書としてまとめられ公表された。

　報告書によれば、事故の遺族や被害者がどのような支援を必要としているか把握するため、遺族らにヒアリングをしたり、被害者以外の関係者にもヒアリングをしている。また、海外の被害者支援については、アメリカの国家運輸安全委員会（NTSB）に調査にいき、報告をまとめたということである。

　まとめられた被害者へのアンケート結果をみると、具体的にどのような支援が必要か、どのような課題が残されているかがわかる。
　
　知りたいこと、必要な支援は被害者によって異なるだろうと思う。細かな要望にていねいに応えられる支援の体制がどのようなものなのか、検討会で十分論議して、大切な人を失った遺族や被害者が二重三重に苦しみ嘆くことのないようにしてほしい。

《参考》
国土交通省 「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」
「公共交通における事故による被害者等への支援ニーズ等に関する調査　報告書」（平成22年3月）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_fr_000007.html

東武伊勢崎線竹ノ塚踏切事故から5年 （２）

  事故から5年がたとうするが、今でも事故当時のことが昨日のことのように思いだされる。

　2005年3月15日、夕方６時ころ私が、仕事を終えて帰宅すると、テレビを見ていた私の子どもが、竹ノ塚で事故があったと教えてくれた。テレビにはライトで明るく照らされた竹ノ塚駅踏切が映し出されていた。
　駅の周辺は騒然としているようで、事故の大きさを物語っているようだった。
昔から危ないと思っていた踏切でとうとう事故が起きてしまったと思い、不安な思いにかられた。

　しかし、この時はまだ死傷者名がわからず、ニュースでは被害者は30歳代と60歳代の女性だと伝えていた。母は事故当時75歳だったから、私は母が事故に遭っているとは夢にも思わなかった。後で実家の母に電話して、事故のことを聞いてみようと思った程度だった。

　夜9時ころ、母に電話しようと思っていたら、父が電話してきた。ふだんは母が電話してくるのになぜ父が…？といぶかしく思っていると、父は「母が事故に巻き込まれたらしい」という。
　母は夕方4時ころ買い物に行ったきり帰って来ないので、父は心配になり、父の方から7時ころ警察に電話した。その時初めて父は、竹ノ塚の踏切で事故があったことを知った。
　
　警察に、母が夕方出たまま帰らないことを話すと、警察が自宅まで父を迎えてきたという。父は「これから刑事さんといっしょに行く、また電話する。弟たちに連絡しておいてほしい」という。
　
　夜９時ころ、父は刑事さんらと実家を出て行ったきり、その後、父からは一向に連絡がなかった。私は自宅から、弟たちに実家に行ってくれるよう頼んで、自分は父からの連絡を待った。
　夜11時すぎ、やっと父から電話があった。「警察で母さんを見たが母さんだと断定できない、確信がもてない。」という。
　私と父が電話でそんな話をしていると、電話の向こうで刑事さんたちだろうか、「指紋が一致しました」と話しているのが聞こえた。やはり母が事故に遭っていた。　

　その後、父が弟たちといっしょに、遺体の確認をして、家に帰ることができたのは、夜中も２時を過ぎていたという。
　
　私たちはもっと早く母の安否を知りたかった。父は、遺体に対面する前に、警察署内で事情を聴かれていたという。そのため遺体を確認するまでに時間がかかり、父は私たちになかなか連絡できなかった。また父は携帯電話を持っていないので、こちらからも連絡ができなかった。

　父が病院にいるのか警察にいるのか、また母はどんな様子なのかわからず、私と弟たちは、とにかく警察に行ってみようと相談して、弟たちが竹ノ塚警察に駆け付けたのである。
　
　私たちも、急なことで何をしていいのか、どこへ聞けばよいのかわからなかった。後になって、母の安否や事故の情報が、もっと早く被害者の家族に伝わるようにしてほしいと思った。
　

事故被害者の支援検討会が初会合

　航空や鉄道などの大規模な事故が起きた際、どのように被害者支援を行うのかを考える検討会が、9月4日、国交省で初めて開かれた。
　
　会合では、学経験者のほか、520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故の遺族なども参加して、事故情報の提供の方法や心のケアなどについて検討していく。

　大規模な航空や鉄道の事故が起きると、事故を起こした企業が被害者や遺族への情報提供や「支援」などにあたっているが、遺族からは「加害者である企業からの支援は心理的に大きな抵抗がある」として、被害者支援に取り組む公的な機関の設置を求める声が上がっていた。
　
　検討会では、事故の遺族への聞き取り調査も行う予定。また、積極的に遺族支援に取り組んでいるアメリカの国家運輸安全委員会も視察し、2年後をめどに情報提供や心のケアなどの方法ついて結論をまとめるとしている。

　大規模な事故の遺族のみなさんの経験や意見を生かして、情報を迅速正確に提供する仕組みをつくり、監督官庁や事業者とは異なる、被害者支援を行う公的な機関をつくってほしい。

《参考記事》
事故被害者：支援検討会が初会合　国交省
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090905k0000m010077000c.html

遺族支援のあり方を検討～国交省

来年度、国交省は、重大事故の遺族への支援のあり方を検討する。この有識者懇談会に、事故の遺族も加えることを明らかにした。かねてより、遺族から、支援については遺族の意見を聴いてくれるよう要望がだされていたが、今回、明言されたことになる。

《参考記事》
尼崎脱線遺族らが委員に　国交省の懇談会　

　国土交通省は二十一日、公共交通事故の被害者支援策をまとめるため、来年度に設置する「有識者懇談会」の委員に、尼崎ＪＲ脱線などの事故被害者を加える方針を示した。信楽高原鉄道事故や尼崎事故の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」のメンバーらが同日、被害者支援を要望するため同省を訪れた際、伝えた。
　ＴＡＳＫ事務局長の佐藤健宗弁護士や尼崎事故で母親と叔母を亡くした宝塚市の浅野奈穂さん（３６）ら四人が「被害者支援の実例が少ない中、実態を知る遺族らが懇談会の委員になる必要性がある」と訴えた。
　応対した同省安心生活政策課の担当者は「懇談会に遺族が参加するのは大前提」と明言。ほかに有識者や警察、消防、運輸安全委員会（旧同省航空・鉄道事故調査委員会）の担当者らを加える考えを示した。
　懇談会は、重大事故の被害者へのヒアリングや、海外の支援体制の調査を実施。事故直後の情報提供や心のケアのあり方などを議論した上で、支援に当たる第三者機関の設置など具体策を来年度中にとりまとめる。国交省は来年度予算の概算要求で、懇談会の運営費など三千二百万円を計上している。（山路　進）
(11/22 09:20)