弱視者やお年寄りが読みやすいように、黒地に白い文字で書いた「白黒反転版」のマニフェスト（政権公約）や政策パンフレットが作成された。
今年5月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大活字文化普及協会」の事務局長、市橋正光さん（37）は各党のホームページに掲載されたマニフェストなどを見て、こんな小さな文字では、弱視者の人には読めないと思い、パソコンの編集ソフトを使って、文字や写真を拡大した。さらに白黒を反転させ、弱視者の人でも読みやすくした。
５月末、各政党に白黒反転版の無償提供を持ちかけたところ、民主、自民、公明、共産の各党がホームページに掲載、上記の政党のHPを見ると白黒反転版を読むことができる。黒地に白い文字で大きく書かれているので読みやすい。今まで、 点字版や音声版はあったが、白黒反転版は採用されていなかったという。
同協会は、ほかの政党にも、白黒反転版を普及させたいとしているが、公職選挙法で公示後は選挙に関するホームページの更新ができないため、今回の参院選では、上記の4党となった。
厚生労働省の調査（2006年）によると、全国には視覚障害者の方が約31万人、そのうち弱視者は７～８割だという。市橋さんは、弱視の人は、パンフレットやHPのマニフェストは文字が小さいので、初めから読むのをあきらめてしまう人が多いという。
国政選挙だから、すべての人が候補者や政党の情報を得て、どこに投票するか判断できることが必要だと思う。
《参考記事》
「白黒反転」のマニフェスト登場 弱視者、読みやすく 2010/7/2 11:59
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E08B8DE2E0E2E5E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL
2010年7月3日土曜日
2010年5月14日金曜日
「生きるための支援」を早急に
13日、警察庁は、昨年1年間に全国で自殺した人は、3万2845人だったと発表した。
12年連続で3万人を上回り、原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたという。
特に３０代の増加率は９割近くに達し、前年が121人だったのに対して、21年は228人となった。「生活苦」が原因・動機に含まれる人はすべての年代の合計は１７３１人で、前年（１２８９人）から３４・３％増加したという。
NPO法人「ライフリンク」代表の清水康之さんは、自殺対策は「政治の責務」だとして、「生きるための支援」に取り組むべきだとする。
清水さんは、毎年3万にもの人が自殺するのは、自殺が個人の問題ではなく社会的な問題である、追い込まれて自殺していることを示しているという。
「ライフリンク」が行った自殺の実態調査によれば、亡くなった人の72％もの人が、自殺する前に、自分の抱える問題を何らかの専門相談機関に相談していた。
自殺で亡くなる人の多くが実は生きることを望み、生きる道を模索していたことがわかった。
自殺はさまざまな危機要因が連鎖して起きており、さまざまな支援策が連動して行われる必要があると清水さんは説く。
労働や金融、福祉や生活支援、介護支援など、専門分野を超えたつながりが、セーフティネットとして機能しなくてはならないのに、窓口がばらばらで、問題を抱えている人は、自力で、いろいろな窓口にたどり着かなくてはならない。そのため、せっかくよい緊急支援策があっても一般市民が探し出すのが困難だったりする。生きるための支援」が縦割り行政に阻まれてうまく機能していなかったりする。
昨年末政府の自殺対策緊急戦略チームによって「自殺対策100日プラン」が作成され、今年3月末まで、厳しい雇用情勢の中、自殺に追い込まれる人を減らそうと、ハローワークに相談窓口をおくなど、縦割り行政の弊害をなくす総合的なワンストップサービスの取り組みもなされた。
このような取り組みがなされ、今年1月からは前年の同じ月よりも自殺で亡くなる人が減ってきていると言う。しかし、警察庁の統計を見る限りでは、まだまだ取り組みを強めなくてはならないと思う。
政府のいう「国民一人ひとりが安全と安心、いきがいを実感できる社会」を実現するために、自殺対策はさけて通れない。
《自殺防止対策のサイト》
○NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
ライフリンクDB（データベース）では、悩みの種類や、相談方法などを入れると、相談窓口を検
索できる。
○厚労省メンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」http://kokoro.mhlw.go.jp/
疲労度や心の健康度をチェックできるリストなどがあり、相談機関も紹介されている。
《参考資料》
「平成2 1年中における自殺の概要資料」警察庁生活安全局生活安全企画課
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf
《参考記事》
自殺の原因、「失業」65％増 「生活苦」も目立つ 警察庁09年まとめ 2010/5/13 10:05
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E68A8DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSANY001
自殺者１２年連続３万人台 「４０代」「経済苦」増える 2010年5月13日10時5分
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201005130117.html?ref=any
12年連続で3万人を上回り、原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたという。
特に３０代の増加率は９割近くに達し、前年が121人だったのに対して、21年は228人となった。「生活苦」が原因・動機に含まれる人はすべての年代の合計は１７３１人で、前年（１２８９人）から３４・３％増加したという。
NPO法人「ライフリンク」代表の清水康之さんは、自殺対策は「政治の責務」だとして、「生きるための支援」に取り組むべきだとする。
清水さんは、毎年3万にもの人が自殺するのは、自殺が個人の問題ではなく社会的な問題である、追い込まれて自殺していることを示しているという。
「ライフリンク」が行った自殺の実態調査によれば、亡くなった人の72％もの人が、自殺する前に、自分の抱える問題を何らかの専門相談機関に相談していた。
自殺で亡くなる人の多くが実は生きることを望み、生きる道を模索していたことがわかった。
自殺はさまざまな危機要因が連鎖して起きており、さまざまな支援策が連動して行われる必要があると清水さんは説く。
労働や金融、福祉や生活支援、介護支援など、専門分野を超えたつながりが、セーフティネットとして機能しなくてはならないのに、窓口がばらばらで、問題を抱えている人は、自力で、いろいろな窓口にたどり着かなくてはならない。そのため、せっかくよい緊急支援策があっても一般市民が探し出すのが困難だったりする。生きるための支援」が縦割り行政に阻まれてうまく機能していなかったりする。
昨年末政府の自殺対策緊急戦略チームによって「自殺対策100日プラン」が作成され、今年3月末まで、厳しい雇用情勢の中、自殺に追い込まれる人を減らそうと、ハローワークに相談窓口をおくなど、縦割り行政の弊害をなくす総合的なワンストップサービスの取り組みもなされた。
このような取り組みがなされ、今年1月からは前年の同じ月よりも自殺で亡くなる人が減ってきていると言う。しかし、警察庁の統計を見る限りでは、まだまだ取り組みを強めなくてはならないと思う。
政府のいう「国民一人ひとりが安全と安心、いきがいを実感できる社会」を実現するために、自殺対策はさけて通れない。
《自殺防止対策のサイト》
○NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」http://www.lifelink.or.jp/hp/top.html
ライフリンクDB（データベース）では、悩みの種類や、相談方法などを入れると、相談窓口を検
索できる。
○厚労省メンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」http://kokoro.mhlw.go.jp/
疲労度や心の健康度をチェックできるリストなどがあり、相談機関も紹介されている。
《参考資料》
「平成2 1年中における自殺の概要資料」警察庁生活安全局生活安全企画課
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf
《参考記事》
自殺の原因、「失業」65％増 「生活苦」も目立つ 警察庁09年まとめ 2010/5/13 10:05
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E68A8DE3E1E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSANY001
自殺者１２年連続３万人台 「４０代」「経済苦」増える 2010年5月13日10時5分
http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY201005130117.html?ref=any
2009年9月19日土曜日
政党助成金の使途を考える
報道によると、民主党への政党助成金が、通年ベースで173億200万円と、選挙前より54億6900万円の増となることがわかった。制度が始まった95年以来、政党への交付額では最高額となる見通しで、民主党の収入の9割近くを政党助成金が占める計算になるという。
政党助成金は、国民１人当たり250円で算出され、09年分の総額は319億円。所属国会議員数と直近の国政選挙での得票率に応じて各党に割り振られる。
民主党は、選挙のとき、税金の無駄使いは一掃すると言っていた。
この320億円は、景気や雇用対策など、緊急を要するところへ、回したほうがよいと思う。政党は、本来、その政党を支持する個人の寄付で運営されるべきではないかと思う。
《参考記事》
政党交付金：民主は１７３億円 制度開始以来過去最高額に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090903k0000m010041000c.html
政党助成金は、国民１人当たり250円で算出され、09年分の総額は319億円。所属国会議員数と直近の国政選挙での得票率に応じて各党に割り振られる。
民主党は、選挙のとき、税金の無駄使いは一掃すると言っていた。
この320億円は、景気や雇用対策など、緊急を要するところへ、回したほうがよいと思う。政党は、本来、その政党を支持する個人の寄付で運営されるべきではないかと思う。
《参考記事》
政党交付金：民主は１７３億円 制度開始以来過去最高額に
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090903k0000m010041000c.html
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