東京・芝のエレベーター事故 遺族がシンドラー社と和解

　東京都港区のマンションで、２００６年６月３日、都立高２年の市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６歳）が、戸が開いたまま上昇したエレベーターに挟まれて死亡した事故から１１年がたった。
　１１月２４日、大輔さんの遺族が製造元の「シンドラーエレベータ」（中央区）などに損害賠償を求めた訴訟は、東京地裁（岡崎克彦裁判長）で和解が成立した。

　報道によると、マンションを所有する港区や、エレベーターの保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）などが遺族と和解した。

　和解は、シンドラー社や港区などが遺族に「深い遺憾の意」を示し和解金を支払う内容だという。再発防止に向けた取り組みの確約も盛り込まれ、和解金の一部は、遺族や支援者らが事故の再発防止活動を続けるための基金の創設に充てられる。また、港区が所有・管理する全エレベーターに事故防止装置を取り付けることも約束された。

　報道によると、亡くなった大輔さんの母・市川正子さんは

「賠償を受けるだけの判決ではなく息子の命を安全に生かす道を選んだ。安全項目の実行を約束させたことに意味がある。」と語った。

 　市川さんらの訴えで、建築基準法施行令が改正され、エレベーターの扉が開いた状態で昇降した場合に機能する補助ブレーキの設置がメーカーに義務付けられた。

　しかし、市川さんは、施行令改正前に設置されたエレベータ７０万台には、補助ブレーキ設置が義務付けられていないため、再発防止のための安全対策は十分ではないという。

　安全への道はまだ半ばと語る市川さんは、「息子のような被害者を二度とだしてはならない」と、エレベーター会社のみならず、安全対策にかかわる関係者に再発防止のための対策を徹底するよう訴えている。

<参考記事>
「東京・芝エレベーター事故死　事故から１１年「やっと」遺族、シンドラー社と和解」
毎日新聞2017年11月25日東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171125/ddm/041/040/121000c

ハンドル型電動車いすの事故調査を決定～消費者安全委員会

　報道によると、11月22日までに、消費者安全委員会は、高齢者がハンドルで操作する電動車いすの事故について、新たに事故調査をすることを決めた。
　消費者安全委員会は暮らしの中でおきる身近な事故の原因を究明している。同委員会によると、ハンドル型の電動車いすは、これまでに47万台出荷されている。メーカーから消費者庁への報告によると、2012年度以降、13件事故が起き、そのうち9人が死亡、4人が重傷を負っているという。
　また、13件のうち5件は踏切で起きているという。

　電動車いすは、主に、身体に障害を持った方が操作するジョイスティック型電動車いすと、足腰の弱った高齢の方が操作するハンドル型車いすとがある。
　高齢化が進む中、お年寄りの外出を助けるものとして、急速に電動車いすを利用する人が増える一方、事故も起きている。製品事故を調査する（独立行政法人）製品評価技術基盤機構では、電動車いすの事故を調査対象として、調査を行い、事業者に改善を求めたり、利用者に注意を促している。

　　電動車いすは時速６ｋｍと、結構スピードが出るが、道路交通法では歩行者扱いで、

　　免許がなくても運転できる。乗車してみると、乗る位置が低いせいか、会場に作られた

　　坂道の上り下りは怖かった。しかし、足腰が弱ってきたら、必要になるかもしれない。

　　福祉機器展で。　　2014年10月3日撮影

　しかし、事故は減少する様子を見せないばかりか、踏切で電動車いすに乗った高齢者が電車に撥ねられて亡くなったり、段差で転倒して重傷を負うなど、電動車いすの事故が続いているのが現状だ。
　畑村洋太郎委員長は「車いす自体にさまざまな安全対策が施されてはいるが、高齢者が利用するという視点からさらにできることがないか、考えたい」と述べたという。
　事故調査することで、事故の実態がわかる。同委員会には、電動車いすの安全対策や踏切の問題点を探り、事故を未然に防ぐ方法を探ってほしいと思う。

≪参考≫
電動車いす安全普及協会では、電動車いすの種類や利用上の注意などについて説明している。
http://www.den-ankyo.org/index.html

拙ブログでは以下などで、電動車いすや車いすの事故を取り上げた。
●「踏切事故の現場をたずねて～高知県佐川町白倉踏切」2010年4月26日
　
http://tomosibi.blogspot.jp/2010/04/blog-post_26.html
●「電動車いすの女性が亡くなった事故～阪急神戸線旧庄本踏切」2014年5月6日
http://tomosibi.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html
●「電動車いすのお年寄りが亡くなった事故～大阪府高石市南海本線羽衣7号踏切」2014年7月22日
http://tomosibi.blogspot.jp/2014/07/7.html
●「車いすで踏切を渡るこわさ」2014年10月20日
http://tomosibi.blogspot.jp/2014/10/blog-post_20.html

≪参考記事≫
「ハンドル型電動車いす事故を調査　消費者事故調 」2014/11/22 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H0C_S4A121C1000000/

消費者事故の調査機関、発足へ

　10月1日、身の周りで起きる製品事故や食品被害の原因を調査する「消費者安全調査員会」（消費者事故調）が発足する。食品による窒息事故やエレベーター事故など、これまで調査機関を持たなかった消費者事故に対応する。刑事責任の追及とは別に、原因を究明して事故の再発防止に役立てるのが目的。

　常設の機関としては、航空、鉄道、船舶の事故を調べる国土交通省の運輸安全委員会がある。新設される消費者事故調では、エレベーター事故、プール事故、公園遊具による事故、誤飲窒息、健康食品中毒、医療・介護施設での事故、エステトラブルなど、運輸安全委員会が担当する対象を除くすべての消費者事故を扱う。

　「消費者安全調査委員会」の委員は、首相が任命、専門家らでつくる「事故調査部会」の調査報告に基づいて事故原因を特定、関係省庁に意見を述べ、首相に措置を求めて勧告できる。
　また、事故現場に立ち入り、証拠を集め、関係者に事情を聴取し、資料の提出を求めることもできる。調査を拒めば、罰則が科すこともできる。被害者や遺族が、事故を調査してほしいと申し立てられる仕組みも整えられた。事務局の機能は、消費者庁消費者安全課に設置される「事故調査室」が担う。

　
 　事故の原因を、事故の背景要因までふくめて解明し、事故調査の結果を公表し、事故の教訓を事故の再発防止と安全のために生かす。それが、理不尽に命を奪われた方がたの尊い命をを生かすことだと思う。

　
《参考記事》
「消費者事故調きょう発足　原因究明、問われる実力」日本経済新聞2012/9/30 18:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21051_Q2A930C1CR8000/
「消費者事故調あす発足　エレベーター、食品窒息事故…再発防止」
産経新聞 9月30日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000062-san-soci

東京都、スカイマークに抗議～苦情受付窓口で

　　
報道によると、東京都は、航空会社のスカイマークに対して、同社が乗客に対して、機内で苦情がある場合には、自治体が運営する消費生活センターに連絡するよう呼びかけていることについて、「会社に代わって苦情を受け付けるかのような記述は、到底容認できない」などと抗議する文書を送った。

同社は、機内でのサービスの考え方について、5月18日から機内の座席前のポケットに「サービスコンセプト」という文書を入れて、乗客に理解をもとめていた。この文書の中で、同社は、客室乗務員は保安要員だとして、サービスの簡素化について理解をもとめようとしていたが、
「機内での苦情は一切受け付けません。ご不満のあるお客様は、『スカイマークお客様センター』あるいは、『消費生活センター』などに連絡されるようお願い致します」と記していたという。

これに対して、6月5日、東京都の消費生活センターは、「消費者からの苦情は、企業みずからが責任を持って対処すべきだ」として、スカイマークに抗議する文書を送った。
この中で、東京都は、
「全国の自治体が設置している消費生活センターが、会社に代わって苦情を受けつけるかのような記述は到底容認できない。」として、機内の座席に置いてある文書をすみやかに回収すること、スカイマークが責任をもって対処すること、新聞への掲載などを通して周知することなどをもとめている。

これに対して、同社は、問題の文書をすべて回収し、「消費生活センター」という文言を削除して、文書の内容を見直すことにした。東京都は、「誤解を解くため、スカイマークには文書の修正だけでなく、誤った点を都民や国民に広く知らせてほしい」としている。
一方、6日、福嶋浩彦消費者庁長官も、「自社のサービスへの苦情を公的機関に振り向ける姿勢は容認できない」と話し、同社に回収を要請した。

本来、企業がまず、みずから、その場で対処すべき利用者からの苦情を、公的機関に押し付けるような同社の姿勢には驚いた。
同社がこの文書を回収し、文書をつくり直すのは当然のことだ。そして、利用者の安全と信頼にこたえるよう、同社は経営姿勢や安全対策を点検すべきだと思う。

《参考記事》

「東京都 スカイマークに抗議文 」NHK　6月5日 20時27分　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015628361000.html

「スカイマーク 抗議受け文書見直し」NHK 6月6日 22時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120606/k10015658011000.html

「スカイマークが文書回収へ ／ 苦情窓口めぐる抗議受け」 佐賀新聞2012年06月07日 01時53分 

http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2220445.article.html

「スカイマーク 国交省に改善計画書」NHK　6月5日 23時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120605/k10015630961000.html

コンプリートガチャ、規制対象へ～罰則も

18日、消費者庁は、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）で行われているゲームの商法「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）について、景品表示法で禁じている「カード合わせ」にあたるとの見解を発表した。
同法の運用基準改正案を公表し、意見公募（パブリックコメント）を経て、7月1日から運用する方針。措置命令の対象となり、従わない場合は罰則となる。

カード合わせは、文字や絵、符号が書かれたカードを複数組み合わせて当選を判断し、景品を提供する手法。景品表示法に基づき、射幸心をあおるとして禁止されている。
コンプガチャは、ゲーム上で、「ガチャ」と呼ばれる有料電子くじを引いて数種類のアイテムをそろえると、別の希少なアイテムがもらえる仕組みである。子どもなど低年齢層が、希少なアイテムを得ようとのめりこんで、時に数十万円といった高額な請求をうけた親から、各地の消費者センターなどに相談がよせられていた。

改正案では、カード合わせにあたる手法としてコンプリートガチャを想定した項目を追加した。携帯電話ネットワークやインターネット上のゲームで「偶発性を利用してアイテムなどを有料で提供する場合に、特定アイテムを全てそろえたプレイヤーに別のアイテムを提供する」という手法を禁止するとした。

この問題をめぐっては、5月はじめ、消費者庁が規制に乗り出すことを決めていた。グリーやディーエヌエーなど携帯ゲーム各社は、5月末までにコンプガチャを廃止すると表明している。グリーやディーエヌエーは、業界で作成中のガイドラインに今回の消費者庁の指針や意見を反映させるとしている。

しかし、電子くじ「ガチャ」でアイテムが出る確率は依然として不透明だという。消費者庁は「確立の不表示はただちに景表法違反にあたらない」としているが、ゲーム内の表示を改善するなどの取り組みがもとめられている。

《参考》
消費者庁
「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）上の考え方の公表及び景品表示法の運用基準の改正に関するパブリックコメントについて
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120518premiums_1.pdf

《参考記事》
「コンプガチャ：「カード合わせ」の違法と発表...消費者庁」毎日新聞　2012年05月18日　20時29分
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m040059000c.html

省庁間の連携不足、小麦アレルギーの注意喚起に遅れ

報道によると、（株）悠香（福岡県大野城市）が通信販売した「茶のしずく石鹸」の旧製品に含まれる小麦由来成分によるアレルギーの発症の被害が相ついでいる問題で、消費者庁が2010年10月に、厚生労働省から、被害例の報告を受けていたことがわかった。
しかし、消費者庁が消費者向けに注意喚起したのは、悠香が今年5月自主回収を始めた後の6月に入ってからだ。消費者庁の福嶋長官は、16日の会見で、遅れたことを「反省しなければならない」と釈明したという。

消費者安全法では、省庁や自治体は、消費者庁に対して、商品やサービスに原因のある消費者事故を把握したとき、被害の拡大を防ぐため、消費者庁へ通知するように義務づけている。事故の情報を一カ所に集約して分析、公表することで、被害の拡大を防ぐのが狙いで、迅速な対応がのぞまれている。
福嶋長官は、厚労省からのデータは「発生の日時や場所、商品名がなく、消費者事故の通知なのかあいまいだった。厚労省に詳しい情報の提供を求めるべきだった。（省庁間の）連携を深めたい」と話しているという。

昨年厚労省から通知のあった文書の中には、小麦由来成分を含んだ石鹸を使っていた３０代の女性がパンを食べた後、テニスを始めて１５分後、目や顔、手が腫れ、血圧低下や腹痛、下痢などの症状があらわれ入院した―などの三つの症例が記されていたということだ。このような命に関わる重篤な症例について、消費者庁の担当者が、報告を受けていながら、厚労省に発生日時や商品名などの必要な情報を確認せず、迅速に注意喚起をしないのは、怠慢としか言いようがない。
長官はじめ消費者庁で働く職員の方々には、消費者保護の行政機関として、今一度、その役割とするべきことを再確認してほしい。

《参考記事》
『消費者庁「茶のしずく」報告見過ごす　注意喚起に遅れ 』
http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY201111150764.html

『茶のしずく：省庁連携不足　小麦アレルギーの注意喚起遅れ』
 毎日新聞　2011年11月16日　21時52分（最終更新　11月16日　21時54分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111117k0000m040083000c.html

「茶のしずく」石鹸、重篤な症例66人

報道によると、14日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会で、(株)悠香（福岡県）が販売した「茶のしずく石鹸」の中の小麦由来成分によるアレルギー症状を発症した例が、471人にのぼることが示された。化粧品販売会社の悠香が販売していた「茶のしずく石鹸」は、今年5月、自主回収を決め、販売した約4650万個のうち約150万個を回収したという。悠香と同じ小麦由来成分を使っていた10社も33商品を自主回収している。

厚生労働省が示した症例471人のうち、66人は、救急搬送や入院が必要な重篤な症例で、一時意識不明に陥った例もあった。また、日本アレルギー学会には、1000件を超す症例が報告されているそうで、被害件数は、増える可能性もあるという。症例は、全身の腫れや呼吸困難などで、小麦アレルギーのなかった人でも、アレルギーの原因物質が目や鼻の粘膜などに毎日少しずつ付着することで発症することがあるという。

症状は、問題の石鹸をやめると改善に向かうが、根本的な治療方法はみつかっていない。北海道など13都道府県で、被害弁護団が結成され損害賠償をもとめる訴訟が提起されている。
各地の消費生活相談センターには、14日現在、健康被害の相談が936件寄せられているという。
悠香が自主回収を決めたのは、今年5月で、2009年10月の日本アレルギー学会で被害の報告があってから、1年半余りたっている。その間にも、2010年9月厚労省には、医療機関から症例の報告があり、健康被害を把握している。

しかし、2010年10月以降、悠香がホームページなどで石鹸購入者に注意喚起する際に、症例がでたことが明記されなかったという。そのため、石鹸の危険性が購入者に伝わっていなかったのではないかと思われ、購入者が石鹸の使用を中止しなかったことが、被害が広がった原因とみられる。
今年5月に、悠香が自主回収を決め、商品名が公表されると、各地の消費者センターには、健康被害の相談件数が増え、約900件にのぼった。

石鹸の販売者が購入者に症例などを説明し、具体的に注意を喚起していれば、このような重篤な被害を出さなくてすんだかもしれない。また、厚労省ももっと早く対応すべきだと思う。販売者を信用して購入した消費者に対して、このような事実を正確に誠実に説明することが、会社に対する本当の信用や利益につながると思う。

なお、以下で、診療可能な施設情報や小麦アレルギー情報が掲載されている。
「小麦加水分解物含有石鹸『茶のしずく』を使用したことにより発症する小麦アレルギーに関する情報センター」http://www.allergy.go.jp/allergy/flour/003.html

《参考》（2011年11月16日追加）消費者庁ホームページ
「小麦加水分解物含有石鹸に関する情報」
http://www.caa.go.jp/safety/index10.html
《参考記事》
『茶のしずく石けんで６６人重篤　アレルギー症状４７１人』朝日新聞2011年11月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY201111140569.html
『「茶のしずく石鹸」でアレルギー』NHKニュース　2011年11月15日 18時44分 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111115/t10013980591000.html

入浴剤などの誤飲事故~もとめられる対策

　報道によると、飲み物や食べ物とまぎらわしい入浴剤やせっけんが、広く販売され、誤って飲んだり食べたりする事故やトラブルが起きていることから、消費者庁はメーカーなどに対応策を検討するよう、要請するという。

　愛知県で、今月はじめ、4歳の男児が自宅の居間にあった入浴剤をお茶と間違えて飲み、呼吸困難をおこし、一時意識を失うという事故があった。男児は搬送先の病院で胃の洗浄をして、意識がもどったという。

　報道された写真を見ると、入浴剤は、清涼飲料水とよく似た透明のペットボトルに入れられており、赤茶色をして、お茶とよく似ている。製造した大分県の業者によると、原料は硫黄や石灰で、一月に３千から４千本出荷。業者は、誤飲にたいする対策として、容器を中身が見えない白色にし、注意表示を増やすとしている。
　
　国民生活センターによると、入浴剤やせっけんなどの商品の誤飲・誤食は２００６年度以降、１２件報告されており、これらの事故の対策がもとめられていた。

　このような状況から、消費者庁は、幼い子供や、判断能力の低下したお年寄りが誤って飲食するといった事故を防ぐには、容器の表示だけでは難しいとして、メーカーや業界団体に対して、事故を防ぐための対策を検討するよう、要請することにしたもの。

　消費者の注意を引こうとしてか、あめのような形をしたせっけんや、お茶と間違えるようなラベルや色のついた入浴剤があるのは、誤飲や誤食のもとになる。このような入浴剤やせっけんなどは、家庭でも注意することが必要だろう。しかし、何よりも大事なのは、製造する側が間違えやすいものをつくるのではなく、消費者にわかりやすい表示や容器などにすることだと思う。

《参考記事》
「ペットボトル入浴剤を誤飲　４歳児、一時意識失う　愛知」　2011年1月14日15時2分　（朝日新聞、茂木克信）
http://www.asahi.com/national/update/0114/TKY201101140226.html

「入浴剤など誤飲相次ぐ 注意を」　1月14日 4時26分 　ＮＨＫニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110114/t10013390801000.html

イラク・スーダン通貨でトラブル急増~消費者庁実態調査へ

　消費者庁は、イラクやスーダンの通貨を本来のレートの何倍ものレートで買わされる被害が多発している事態を重く見て、東京都内などの13の業者に報告を求めることをきめた。

　国民生活センターや消費者生活センターなどには、昨年夏ごろから相談があり、特に今年の夏ごろからは相談が急増しているという。昨年８月からの累計相談件数は８００件以上になり、特に65歳以上の高齢者からの相談が大半だという。また、契約総額は、１０月末時点で、２０億２千万円に達した。

　今回問題となったイラクの通貨ディナールの最近のレートは、2万５千イラクディナールが約１８００円で、５０スーダンポンドが約１７００円だという。

　これに対して、業者は、「絶対に価値が急激に上がるから、今買えば、将来円に両替したときに儲かる」などと言って、2万５千イラクディナール紙幣１枚を１０万円で売るなど、暴利で販売している。また、いつでも換金できるといっているが、実際には、担当者が今は換金できないと言って断るなど、ディナールの買い取りは行われていないことが、相談などからわかった。

　国民生活センターによれば、イラクディナールなどは、日本国内の銀行では取り扱いがないなど、取引が困難で、換金性にとぼしいという。また、将来通貨の価値があがるかどうかは不確定で、消費者が支払った金額や利益は保証されたものではないのに、「絶対もうかる」など断定して説明するのは、問題がある説明である。

　また、「劇場型」や「被害回復型」といった手口もみられるという。業者からの勧誘前後に、別の業者が「ディナールを購入すれば、それを数十倍の高値で買い取る」と消費者の投資欲をあおり契約させる（劇場型）。
　過去に未公開株の被害にあった消費者に対して「過去の未公開株を買い取るが、ディナールの購入が必要」とうたって契約させる（被害回復型）といった手口である。ふつう、知りえない未公開株購入の情報など、個人情報を知っているのはおかしいので、契約しないことが大切だ。

　消費者庁や国民生活センターは、業者が何度も家に押しかけてきて、断り切れずに契約してしまったり、少しでもおかしいと思ったら、すぐに警察や消費者生活センターなどに連絡してほしいと、注意を呼びかけている。　

《参考》
「未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意！」（平成２２年９月２４日、消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_3.html
「イラク通貨（イラクディナール）の取引に要注意！‐高齢者等をねらった新手の投資トラブル‐」
（平成22年6月22日、独立行政法人国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100624_1.pdf

《参考記事》
「イラクやスーダン通貨のもうけ話、ご注意を　相談急増中」 　
2010年12月22日15時0分　（朝日新聞　茂木吉信）
http://www.asahi.com/national/update/1222/TKY201012220236.html

食品安全委員会「エコナ」検証チーム発足

　報道によると、16日までに、内閣府の食品安全委員会は、昨年販売中止となった花王の食用油「エコナ」について、含有成分などを科学的に検証するワーキンググループを立ち上げた。
　
　花王の食用油「エコナ」は、昨年9月、発がん物質「グリシドール」に変化する可能性のある「グリシドール脂肪酸エステル」を多くふくむため、花王は昨年9月に販売を停止し、10月には特定保健用食品の表示許可も返上していた。

　食品安全委員会は、これまでに花王からグリシドール脂肪酸エステルにかんする情報や試験結果などの資料の提出を要求した。

　今年8月のラットにグリシドール脂肪酸エステルを投与する実験では、体内にグリシドールが確認されたとされているが、人体への具体的な影響はわかっていない。

　花王の食用油「エコナ」の問題は、特定保健用食品についても見直すきっかけになっている。私たちは、健康に過ごしたいと願っている。だから、すこしでも健康によいとうたわれれば、「特定保健用食品」を選ぶこともある。メーカーは、そうした消費者の期待に答えて、食品の安全性を十分検討して、安全な食品を提供してほしいと思う。

《参考》当ブログ記事
「花王『エコナ』出荷一時停止、安全性は？」　
http://www.blogger.com/post-edit.g?blogID=4405889452910222518&postID=5791812876519384529

《参考記事》
食品安全委、「エコナ」検証へチーム　発がん物質との関連評価 　2010/10/16 21:55
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E6808DE3E4E3E2E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSANY001

消費者団体が食品事故・偽装表示の情報のデータベース構築

　6日、日本消費者連盟（東京）、食の安全・監視市民委員会（同）などの消費者団体が、食品の事故や偽装表示など、消費者からよせられた食品関連の情報のデータベースを構築すると発表、ホームページ上で誰でも見られるようにする。重大事故や悪質な事例は、事業者名を公表したり、刑事告発を検討することもあるという。

　消費者団体による本格的なデータベースの構築ははじめてで、データベースの名称は「食の安全・市民ホットライン」http://www.fsafety-info.org/。
　16日から、ファクスやメールなどで情報の収集を始める。
　一般の消費者には、事業者名などを公表しないが、データベースの作成に協力する８団体は、具体的な事業者名や商品名、発生場所などの情報に常にアクセスできるようにするという。
　
　今年４月から、消費者庁は、製品事故や食品事故などの情報を集めた「事故情報データバンク」を運用している。しかし、事故情報の公表内容が不十分だとの指摘もあり、消費者に役立つ情報の公開がもとめられていた。

《参考》
「食の安全・市民ホットラインご参加の呼びかけ」（食の安全・市民ホットライン）http://www.fswatch.org/2010/10-06.htm
《参考記事》
「食品事故・偽装表示の情報、消費者団体が収集」 　（2010/10/6 23:24 ）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E1E58DE2E4E3E2E0E2E3E29180EAE2E2E2;at=ALL

消費者庁、事故調査機関のあり方検討会発足へ

　8月18日、消費者庁は、生活空間でおきるさまざまな事故の調査機関の在り方に関する検討会を20日発足させることを発表、委嘱した委員20名の名前を公表した。

消費者庁、新たな事故調査機関の検討会設置へ

　 報道によると、消費者庁は、監督官庁から独立した事故調査機関のあり方を話し合う検討会を設置することをきめた。26日にも初会合を開くという。

　エレベーター事故などの遺族や消費者団体などから、消費生活関連の事故を究明する調査機関の設置がもとめられてきた。政府は、消費者庁が発足する際、事故調査機関について基本計画の中に検討課題として入れており、今後検討会では具体的に制度設計に向けて、論点を整理していく。
　

消費者担当相 「消費者事故の調査機関、各省庁に」

　6月29日、荒井聡国家戦略・消費者担当相は、2006年に起きたシンドラーエレベータ製のエレベーター事故と、05年のパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒の事故の遺族にはじめて面会した。遺族らは、さまざまな生活空間の事故を調査する強力な権限を持つ事故調査機関の設置を要望した。荒井氏は「皆さんの悲しい体験がもとになり消費者庁ができた。一つ一つ着実に進めたい」と述べたという。
　また、こんにゃくゼリーによる窒息事故の遺族も、弁護士を通じ、書面で荒井氏に事故対策を要望した。

　30日、荒井消費者担当相は、日本経済新聞などのインタビューに応じ、事故調査機関について考えを述べた。
　今年3月、閣議決定された消費者基本計画の中で、消費者庁は「独立した公正かつ網羅的な消費者事故の調査機関の設置を検討」するとした。
　これをうけて今年度から、事故調査機関のあり方を検討し、来年度には具体的な調査機関の姿を明らかにするとしている。
　
　荒井消費者担当相は、この消費者事故を調査する専門的な事故調査機関について、「国土交通省の運輸安全委員会のような調査機関を各省庁につくるべきだ」と述べ、消費者庁は調査を指示する「司令塔」に徹するのが望ましいとの考えを示したという。

　先の鳩山内閣で消費者担当相をつとめた福島瑞穂氏は、「内閣府などに事故調査機関を一元化すべきだ」と主張していた。
　これに対して、荒井担当相は現実的ではないと否定的で、各省庁に事故調査機関を置くと調査が消費者目線ではなく業界寄りになるのではないかとの指摘に対しては、「事故調査の客観性の保証と業界との癒着にどう対応するかは別問題だ」と語ったそうだ。

　遺族は二度と同じような悲惨な事故が起きないよう、事故の原因を調べ、国民の生活や命を守る安全対策に生かしてほしいと思っている。
　どのような事故調査機関が、事故を防ぐための事故調査を行えるのか、遺族も含め、さまざまな分野の人々とも十分論議して、イメージをゆたかにしていってほしい。
　遺族が事故の原因を知りたいと思っても、縦割り行政のために、さまざまな部署をたらいまわしにされ、挙句に十分な事故の調査がなされず、大切な人が亡くなった事故の原因が明らかにされないということのないようにしてほしいと思う。

《参考記事》
「消費者事故の調査機関、各省庁に」　消費者相 　　2010/6/30 21:40
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E6948DE1E2E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2?n_cid=DSANY001

経産省の諮問機関、ライター に安全構造を義務づけ

　子どもがライターで火遊びをして起きたとみられる火災などが多発し、幼い子供が亡くなる火災が続いたのを受け、経済産業省の諮問機関では簡単に着火できない仕組みを導入できないか検討していたが、２１日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。

　ライターは国内に年間約６億４千万個流通しているといわれ、そのうち、使い捨てタイプの従来の「100円ライター」は、全体の9割を占める。今回の規制が実施されれば「100円ライター」は販売できなくなる。

　来月、経産省は諮問機関から答申を受け、正式に規制の時期を決める予定。

　業界団体などは現在、欧米の基準を参考に、安全対策を検討している。レバーを重くしたり、同時に二つ以上の操作をしないと着火しないなど、子供が簡単に操作して着火できないように、具体的な対策の検討をすすめているという。

　規制対象となるのは、（１）電子式のレバーを真下に押すタイプや、レバーを横にずらす「スライド式」（２）やすりを回転させる「フリント式」（３）おもちゃの形をしたライター（４）点火棒―など。

　今回の規制は、小さな幼児には有効かもしれないが、大きな子供では簡単にライターを操作できてしまう恐れがある。ＩＨ器具などが普及してきているので、身の回りに、火が見られない家庭もあると思う。子供たちに火の危険性を教えていくことも必要だと思う。

《参考記事》
来夏から「百円ライター」規制　経産省の諮問機関方針
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000516.html　　　2010/05/21 15:42 共同通信

ライター火災、消費者庁などが全国調査実施

　4月2日、北海道厚沢町で、車の中で幼い兄弟が亡くなった火災で、両親が「車内に使い捨てライターがあったと思う」と話していることがわかった。
　両親は長女がライターで遊んでいたことがあり、注意したことがあるという。

　また、報道によると、4日午後には、宮城県柴田町のスーパーの駐車場に止めていた男性会社員（３７）の乗用車から出火、車を全焼し、中にいた長女（３）と次女（１）が煙を吸って病院に運ばれた。すぐに二人は回復したが、男性の妻（２９）は、二人を車から救出する際に右手首にやけどを負った。
　男性が「車内にライターを忘れていた」と話していることなどから、同署は火遊びが原因の可能性もあるとみて調べている。

　消費者庁と消防庁は、先月、ライターによる火遊びが原因の火災について実態調査を行い、ライターによる火遊びの火災の約4割が12歳以下の子供によるものであることがわかった。また、5歳以下の場合、死傷者の発生率が高いこともわかった。

　経済産業省の消費経済審議会の作業部会では、ライター規制を検討しているという。
　消費者庁は、この作業部会に、調査結果を報告し、子供が手にしてもライターが着火しないような安全装置の義務付けを要望していた。
　このような取りくみが始まった矢先、また、幼い命が亡くなり、胸がしめつけられる。
使い捨てライターは、子供でも簡単に火をつけられる。消費者庁は、幼い子供がいる家庭では、子供の手の届くところに、マッチやライターを置かないように注意し、火の怖さも教えるよう、消費者に周知するよう全国の消費者センターなどに呼び掛けた。
 
　製造業者の方でも、子供が火遊びに使えないよう、ライターの安全装置を考えてほしいと思う。
《参考》
消費者庁「子供のライターの使用に関する注意喚起について」
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100323kouhyou_1.pdf

《参考記事》
ライター火災１２歳以下が約４割　消費者庁など全国調査
2010/03/19 12:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000315.html

消費者庁「事故情報データバンク」、運用開始

　4月1日、消費者庁は、全国の消費者生活センターや各省庁に寄せられた製品などの事故情報を集約した「事故情報データバンク」の運用を開始した。
　いままで、各省庁などが個別に運用してきたデータベースを接続し、約1万5千件の事故情報を収録、消費者が消費者庁のホームページからアクセスできるようにした。

　情報は2009年4月までさかのぼれる。国民生活センターのデータベース「PIO－NET」など、今まで一般の消費者がアクセスできなかった事故情報が、自由に閲覧・検索できるようになった。

　一方、国土交通省が把握するリコールや自動車の不具合情報については、国交省のホームぺージから一般消費者もアクセスできるが、データバンクには組み込まれていないため、使い勝手の悪さを感じる。また、公表基準について、議論の分かれる医療事故情報もふくまれていない。
　
　データバンクの構想段階では、消費者が書きこんだ事故情報をサイト上ですみやかに公表する方針だったそうだが、消費者庁は、情報の真偽の確認が難しいとして見送った。

　自動車や医療の事故情報も、今後、消費者の要望が強ければ、稼働後に検討していくとしている。関係する機関や省庁には、生命・身体にかかわる事故情報を、広く一般に公開して、消費者の注意を喚起し、事故の再発・拡大の防止に役立てていただきたいと思う。

《参考》
消費者庁　「事故情報データバンク」
http://www.jikojoho.go.jp/

《参考記事》
事故情報サイト、課題抱え船出　消費者庁が１日稼働　　2010/3/31 11:52 　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E29B8DE1E3E2E1E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL

中国製冷凍ギョウザ事件、容疑者を拘束

　2008年1月、千葉や兵庫で、中国製冷凍ギョウザを食べた3家族10人が、中毒を起こし9人が入院した事件の容疑者が拘束された。

　報道によると、中国公安省は、26日、ギョウザ製造元「天洋食品」の元臨時工、呂月庭（３６）を拘束したという。呂容疑者は、「自分と自分の妻を正社員として雇ってくれなかった」などと動機を話しているそうで、自宅から有機リン系殺虫剤メタミドホスを注射したとされる注射器も発見されたという。
　中国製ギョウザ中毒事件の容疑者が拘束されたことで、中毒事件の真相が解明されることと思う。

　今回の事件を受けて、国内では、食品の安全性への関心が一層高まった。産地が明記されるようになり、生産者の顔が見えるものも増えてきた。
　また、各地で大量の中毒患者が出た時の行政の対応にも、問題点があることがわかった。
今後、消費者庁や厚生労働省など、関係する省庁がすばやく連絡を取り合って、食品中毒に取り組むべきだという、この事件から得られた教訓も生かしてほしいと思う。

《参考記事》
中国製ギョーザ事件で容疑者拘束　待遇に不満、注射器で注入
2010/03/27 02:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601001280.html

食品の窒息事故防止、「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」始まる

　報道によると、24日、消費者庁で、「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」の会合が開かれた。1995年以降22件の死亡事故が起きているこんにゃくゼリーについての検討が始まった。

　業界団体が、（１）警告を表示する（２）子ども向けの菓子売り場に置かない―などの自主的な取り組みをしているが、業界団体に入っていない輸入業者などもあり、対策として不十分でもある。

　今後は、首都圏のドラッグストアーやスーパーで販売実態を調査し、救急医やメーカーからもヒアリングをするなどし、具体的な対策を出す方針だという。

　こんにゃくゼリーは、ゼラチンでつくるゼリーにくらべてかたく歯ごたえがあるため、子どもにも独特の食感が好まれるようだ。しかし、子どもがのどにつまらせた時は弾力があってくずれにくいために、家庭では容易に取り除けないのではないだろうか。
　
　あめなどは、よく小さい子がのどに詰まらせることがあるが、応急措置として、子どもをうつ伏せにして背中をたたいて、吐き出させたりすることもある。しかし、こんにゃくゼリーは、弾力があってのどにつまり、のどから吐き出しにくいのではないかと思う。

　小さい子どもは、お腹がすいていたり、急いでいると食べ物を歯で小さく切らないで、ろくにかまずに飲み込んでしまいがちだ。周囲の大人がよく噛んで食べるように子どもに注意するとともに、メーカーも子どもが食べやすいように、小さなカップゼリーにするなど、工夫が必要ではないだろうか。
　また、こんにゃくゼリーに配合するこんにゃく粉末の量などを検討してやわらかいゼリー菓子を作るなど、安心して食べられるものを考えてほしい。

《参考記事》
食品の窒息事故防止、検討始まる　こんにゃくゼリー
2010/03/24 20:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032401000708.html

消費者庁の権限強化を

　報道によると、17日、民主党の消費者問題に関する議員政策研究会は、消費者庁や消費者委員会の体制強化策を要請書にまとめ、福島瑞穂消費者・少子化担当相に提出し、政府が月内に閣議決定する消費者基本計画に、盛り込むよう求めた。
　消費者庁は、製品事故や食品偽装など、消費者情報を一元的に収集・管理し、被害の発生や拡大を防ぐ役割を担っている。
　しかし、トヨタ自動車のリコール問題では、国土交通省や経済産業省との連携がうまくいっていないという指摘もあり、「司令塔としての役割を十分果たせていない」という批判もある。

　消費者事故が起きた際、各省庁に、消費者庁へ報告させる権限を強化する必要がある。また、事故の再発を防ぐためには、事故調査をする原因究明機関の強化も必要である。
　今まで、各省庁が縦割りで行ってきた消費者保護の施策を、各省庁が連絡を取り合って迅速に進め、被害を最小限にとどめること、そして、そのために消費者庁にはリーダーシップを発揮してほしいと思う。

《参考記事》
民主党の政策研、消費者相に要請書　食品事故被害者の救済など　（2010年3月17日　日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100317ATFS1702X17032010.html