今年7月、神戸地検は、業務上過失致死傷容疑で遺族から告訴を受けていたＪＲ西日本の歴代の社長3名を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた。これを不服とした遺族から審査の申し立てを受けていた神戸第一検察審査会は、10月22日、「起訴相当」を議決した。
報道によると、検察審査会は、福知山線脱線事故当時の相談役井手正敬氏（74）、同会長南谷昌二郎氏（68）、同社長垣内剛氏（65）の歴代社長３人は、安全対策を怠ったとしている。
議決書の中で、歴代社長3人は収益拡大のため現場カーブの危険性を格段に高めたのに自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備を指示しなかったと指摘し、山崎前社長が（尼崎の）現場の危険性を認識すべき立場だったとした上で、「最高責任者の3人が刑事責任を問われないとの結論は到底賛同できない」とした。
脱線事故の遺族35人が8月に検察審査会を申し立てていたが、審査会は４回の会議を開き、約１カ月半という異例の早さで議決、公表した。
これを受けて、神戸地検は3名の過失について、再捜査をすることになる。
《参考記事》
宝塚線脱線事故 ＪＲ西の歴代３社長「起訴相当」議決 2009年10月22日15時21分
http://www.asahi.com/national/update/1022/OSK200910220077.html?ref=any
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