運輸安全委員会は、事故調査報告書の内容が事前にJR西日本側に漏れていた問題で、有識者による第三者機関を作り、事故の被害者・遺族にも参加してもらい、報告書の内容を検証することを決めた。
この第三者機関から、問題が指摘されれば、報告書の書き直しも検討するとしている。
報告書の書き方も含め、内容を再検討することは大切ではないかと思う。
これを機会に、①運輸安全委員会が第三者機関として中立、公正な立場を貫くことができる委員を選出し、国会の承認を得る ②事故調査には利害が関係すると思われる委員は関与しない、③委員が情報等を漏えいした場合は委員をやめさせるなどの罰則をきめることが必要ではないか。
一方、今回のことで、事故に関する情報を事業者や被害者・遺族に公開されることがためらわれてはならない。事故原因などに関する情報を迅速に公開し透明性を保つことは、事故の再発防止にとって重要であるばかりか、被害者・遺族にとって少しでも大切な人や肉親の情報を得ることは自分自身の立ち直りにもつながる。
事故報告書の再検討が、JR西日本の再生につながること、事故の再発防止に役立つことを期待したいと思う。
《ニュース》
漏えい問題で中立性再検証へ 10月9日 4時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013003771000.html
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