2006年6月に起きたエレベーター事故では、製造元のシンドラー社が、警察の捜査を理由に情報提供を拒んだため、事故原因が十分解明されず、再発防止対策がおくれた。また、遺族の市川さんにとっては、なぜ自分の大切な子供が事故にあったのか、事故から3年以上たっても、誰からも事故原因について説明も謝罪もされず、苦しい思いを募らせる日々であったにちがいない。
警察の捜査と事故調査がぶつかる状況は、残念なことに事故の再発防止につながらず、同種の事故を繰り返すことになる。
そんな状況を繰り返さないために、一刻も早く、生活空間の中の重大な事故の原因究明を進め、再発防止に役立つ提言を打ち出せる機関をつくってほしい。
また、事故原因の調査段階でわかったことは、推定原因であっても、考えられる再発防止策を積極的にとり、同種の事故の再発防止につなげてほしい。
《参考記事》
製品事故の原因究明、新たな機関設置を検討 福島消費者相 (25日 23:33)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090925AT3S2501J25092009.html
2 件のコメント:
「エレベータシステム」で重大事故が起こり、”技術的な問題”とされても、現行の仕組みではどの組織であろうが「原因系」で語れても「真の原因」を導き出すことができません。
「そのエレベータシステム」を語ることができる肝心の製造メーカーの「開発技術部門」の出番がありませんから。
”そのエレベータシステム”の{機能面/品質面/保守作業面]等システム全体の中で何が問題だったかを判定し、｛故障解析｝、｛原因の特定｝、｛再発防止策｝を打ち出す等できるのは、機器デザインに責任があり、全ての技術情報を保有/管理している製造メーカーの開発技術部門だけです。
（”技術”の世界に於いて、事故原因なりを”推定/可能性”で語ると大きな間違いを犯してしまいます）
「開発技術部門」にＰＬ法の「免責」を与えて、当初から主体的に活動できるよう環境を整備すべきと思ってます、、難題ですが。
参照；
消費者庁_製品重大事故_原因究明に新たな機関？_PL法「免責」で「真の原因」を_素人考 10/16/2009
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/30085109.html
私は、PL法の「免責」についてはわかりませんが、調査機関の委員には、第三者性が必要だと思います。
委員が、正確で公正・中立な報告書を書くには、広く事故情報を収集し、科学的知見を集め、事故原因の究明や安全性向上、再発防止に役立てることが必要だと思いますので、さまざまな立場の方がたの協力が必要となると思います。
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