9月8日、国交省の昇降機等事故対策委員会は、2006年、港区のマンションで起きたエレベーター事故の調査報告書をまとめ、発表した。
事故から3年余り、なぜ、こんなに報告が出るまでに時間がかかったのだろうか？
エレベーター事故など、生活空間で起きる事故については、独立した中立の立場で事故調査をし、再発防止策を事業者や行政に対して勧告する機関がない。
そのため、事故で息子さんを亡くした市川さんや、市川さんの友人たちは、エレベーター事故の原因の調査をしてほしいと署名活動をして、16万人の署名を集め、国交省に提出した。
そして、今年2月にようやく国交省内に昇降機等事故対策委員会が設置され、調査が始まり事故調査報告書がまとめられた。
今回、事故報告書が出され、委員会の意見がつけられたことをうけ、エレベーター会社、保守点検会社、行政はそれぞれの責任を明らかにし、遺族に謝罪するとともに、2度と同じような事故が起きないように、再発防止策を講じてほしいと思う。
そして、政府は、エレベーターなど生活の様々な場所での事故を調査する、行政から独立した中立の調査機関、再発防止に向けて積極的に勧告をする機関を設置すべきだと思う。
なお、報告書は、以下の国交省のHPで公開されている。
社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会昇降機等事故対策委員会（委員長：向殿政男明治大学教授）
「シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000127.html
《参考記事》
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090908/crm0909081513023-n1.htm
3 件のコメント:
事故調査報告書に”真に危ない一文”があります。
”既設のエレベーターは、戸開走行保護装置の設置義務付けの対象外”。
「既設分」に安全装置を追加しない限り、”かご”の暴走は避けられません。
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/29681470.html
事故後、建築基準法の施行令が改正され、今月２８日からブレーキを二重にするなどの安全対策が各メーカーに義務付けられます。
国土交通省「エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000012.html
＜＜「事故調査報告書」vs ”新聞記事”＞＞
新聞記事に読者に誤解を与える次の実に危ない表現があります。
■”新聞記事”では、”「設計上の問題があった」”-->断定語調
■「事故調査報告書」では、”、、設計上の問題があったと考えられる”--->"可能性が高い"旨の表現
▲新聞では、技術的な重要ポイントで{ 可能性 → 断定 }へと”技術的な判断”を加えてしまっていて越権行為となってます。
詳細については次を参照ん害ます。
エレベーター事故_起訴中_⑰「事故調査報告書」_新聞記事に危ない表現あり_過去分 11/09/2009
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/folder/1190439.html
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