9月1日、消費者庁が発足した。霞が関の庁舎内に場所がなかったため、消費者庁は、官邸近くのビルに入居したが、その賃料が年間8億円に上ることがわかった。
内田俊一長官は、発足時の会見で、庁舎の賃料の問題が質問されると「本来は官庁の建物が原則だったが、残念ながら見つからなかった。相場から見て一番高い訳ではない」。一方で、「民間ビルにずっと居続けるのはベストとは思わない」とも述べたとされる。
消費者の側に立った行政を進めると語る長官であるならば、消費者の生活実感に近い賃料のビルで仕事をしてもらいたい。そして、賃料を節約した分を、各地の消費者相談窓口を担当する人材の育成などにあててほしいものだ。
《参考記事》
消費者庁入居ビルは妥当 内田長官「賃料重視せず」 (23:25)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090910AT1G1003K10092009.html
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