独立行政法人国民生活センターは、 学童保育に関して行ったこれまでの調査研究から、各自治体の実施状況や、子どもの生活環境が狭く混雑していること、ケガ・事故情報の収集・分析体制が未整備であることなど、安全面での問題をあきらかにしてきた。
しかし、このような状況を改善し、安全を確保するには、市区町村や施設現場の努力だけでは限界があり、都道府県や国の広域的な取り組みと連携が必要だとしていた。
そこで、昨年8月から11月に、都道府県と市区町村を対象に、学童保育サービスの実施状況、予算措置状況、ケガ・事故への取り組み、利用者への情報提供、連携状況など環境整備に焦点をあてて調査が行われた。
それによると、自治体間で、運営費補助など財政支援をはじめとする学童保育サービスへの取り組みや実施状況の格差があることがわかった。また、学童保育の指導員数の把握、ケガ・事故の報告など、市区町村との連携が不十分であることもわかった。
同センターでは、「狭く過密な学童保育の生活環境下のケガ・事故は共通性も高い」とし、「国や都道府県レベルで事故原因の分析を行い、予防のために必要な予算措置を取る必要がある。」と指摘。また、「消費者へ情報提供するなどの改善が求められる」としている。
なお、同センターでは、「学童保育サービスの環境整備に関する研究会」（座長 松村祥子 放送大学教授）を設置して、検討を重ね、学童保育サービスの社会的基盤としての環境整備などに向けて、提言をまとめた。
学童保育が放課後、「子どもたちがいきいき育っていくための安全な生活の場」となるよう、事故やケガのないように、事故の情報を集め、原因を調べ、予防対策を講じてほしいと思う。
《参考》
独立行政法人国民生活センター 報道発表資料
「学童保育サービスの環境整備に関する調査研究－都道府県の取り組みに大きな格差－（概要）」
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20100317_3.pdf
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