12月24日、国立社会保障・人口問題研究所が、2007年7月に行った社会保障実態調査の結果が発表された。それによると、10年前に比べ、暮らしが悪くなったと感じる人が3割にのぼることがわかった。また、現在の暮らしについて、「苦しい」と感じる人が4割近くにのぼり、10年前よりも増えているという。
一方、世帯内の人が医療機関に行ったかを尋ねたところ、行かなかった世帯は11.5％。うち「健康ではなかったが行けなかった」のは17％で、全世帯の2％が経済的理由などで医療機関に行けなかった。
過去1年間に経済的理由で、必要な食料が買えなかったと答えた世帯が15.6％、厚生労働省が10月に初公表した相対的貧困率15.7％（2006年が対象）と、ほぼ同じ割合になる。
調査は2007年7月1日現在で実施され、全国の1万766世帯から有効回答を得た。
この調査は2007年に行われた。2008年秋以降は、経済情勢が悪化しているのでこの数字がもっと大きくなっている可能性がある。
さまざまな場面で、私たちの生活を守るしくみにほころびができている。政府には、緊急を要するところから、早急に対策をとってほしい。
『2007年社会保障・人口問題基本調査』
「社会保障実態調査 結果の概要」 国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ss-seikatsu/j/jittai2007/janda/jittai2007.asp
（2010年1月6日）
《記事》
暮らし「悪化」が３割 10年前と比較、人口研初調査
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091225AT1G2403625122009.html
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