神戸地検、JR西日本社長を在宅起訴

　7月8日、乗客１０６人が犠牲となった福知山線脱線事故で、神戸地検は、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６６）１人を在宅起訴した。山崎社長は、同日、社長を辞任した。

　事故当時鉄道本部長だった山崎社長一人を起訴して、他の歴代社長などを起訴しないのは、トカゲのしっぽ切りではないかという印象をうける。安全対策は会社全体で取り組むものだろうから、誰かひとりを処罰すればすむことではないと思う。

　また、裁判でどれだけのことが明らかにされるだろうかと、心配でもある。神戸地検が捜査した資料をどれだけ駆使して公判を行うだろうか。
　
　裁判で、被害者や遺族が意見を述べたり、被告に質問できるようになったけれど、山崎氏は法廷で争うとしている。今まで、被害者・遺族とJR西の安全について対話を続けてきたとされる山崎氏が、起訴されたことで、遺族との対話が閉ざされることにならないかと危惧する。

　4.25ネットワークの皆さんは4月、JR西に、被害者・遺族や、企業、学識経験者がともに福知山線脱線事故を調査・検証する「事故検証委員会」を提案した。

　山崎氏一人の刑事責任を追及する刑事裁判ではなく、事故の再発防止を目的とした事故調査をすることが大切ではないかと思える。
　
《以下は参考記事》
遺族「解明へ捜査資料閲覧」
（2009年07月12日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/dassen/jd90712a.htm?from=tokusyu