7月26日、神戸地検は、JR西福知山線脱線事故の遺族や被害者に、JR西日本の山崎正夫社長を在宅起訴した捜査について説明会を開いた。
神戸地検は、歴代社長を不起訴とした理由として、「自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備など安全対策の権限は、現場カーブ付け替え時に鉄道本部長だった山崎社長だけにあり、井手氏らはＡＴＳ設置を指示できる立場になかった」などと言っているという。
神戸地検は山崎社長だけを起訴して、お茶を濁そうとしているようにしか思えない。23日には、JR西日本は、歴代社長ら事故当時の経営陣を含む29名の減給などの処分を発表した。
これなども、検察の不起訴処分を受けて、遺族や世論の批判をかわそうとしているように思える。
山崎社長は、事故についての会社の組織的責任をあらためて明確にするためとしているが、もっと早く認めて、歴代の社長など責任ある立場の人間を処分をすることもできたはずだ。（事故直後に、当時の垣内社長らを減給処分としている）
脱線事故の遺族や被害者の方々は、歴代社長３人の不起訴処分を不服として、神戸検察審査会に審査を申し立てるという。検察審査会で、今回の検察の不起訴処分について十分審議され、納得のいく議決がなされることを期待しようと思う。
《参考記事》
ＪＲ西歴代社長の不起訴、脱線事故遺族が不服申し立てへ 2009年7月26日23時24分
http://www.asahi.com/national/update/0726/OSK200907260084.html
0 件のコメント:
コメントを投稿