教育費の負担割合、過去10年で最高

　報道によると、日本政策金融公庫が今年度、国の教育ローンを利用している世帯を対象に実施したアンケートによると、家庭の年収に占める教育費の割合が4割近くに上ることがわかった。負担の割合は、この10年で最高となった。景気が低迷する中、年収が減少し、とくに収入が低い世帯で負担の割合が大きくなっているという。

　アンケートは7月に郵送で実施し、2、3月に国の教育ローンを利用した世帯のうち、5409世帯からの回答を集計したもの。
　　
　調査結果によると、小学校以上の子供の在学費用の割合は、世帯年収に対して平均37.6%で、2009年度から3.9%増えた。2009年度の世帯の平均年収が592.6万円から20万円近く減って572．5万円となった一方、授業料や通学費、教科書代などが増えているという。

　年収200万円以上400万円未満の世帯の在学費用は166.7万円で、年収に対する負担の割合は56.5%にのぼり、他の年収世帯層の負担の割合が、2~3割台なのに対して、負担が大きい。年収800万円以上の世帯の在学費用は、237.8万円で、年収の高い世帯層ほど、教育費が高いこともわかった。
　高校入学から大学卒業までにかかる1人あたりの費用も、1059.8万円で、2009年度から52.1万円増えた。

　教育費をねん出するため、各家庭が節約に努めており、旅行やレジャー費、外食費などが削られていることもわかった。
　日本では、世界でも類を見ないほどに、子どもの教育費の負担が大きくなったことは、ＯＥＣＤの調査結果でも明らかになっている。
　9月に発表されたOECD（経済協力開発機構）の調査によると、教育費の私費負担の割合は、日本は33.3％、OECD各国の平均は17.4％で、日本は平均の2倍近くにのぼる。

　次の時代を担う子どもは社会全体で育てていくものと考えるなら、教育費の公的負担の割合を高めるべきだろうと思う。また教育費の家計への負担を減らし、教育費以外への支出を増やすことは、長い目で見れば、景気回復にもつながるだろうと思う。　

《参考記事》
「教育費、世帯年収の３７％　負担割合、過去１０年で最高」    2010年11月14日3時0分　http://www.asahi.com/national/update/1113/TKY201011130244.html?ref=any