消費者庁、事故調査機関のあり方検討会発足へ

　8月18日、消費者庁は、生活空間でおきるさまざまな事故の調査機関の在り方に関する検討会を20日発足させることを発表、委嘱した委員20名の名前を公表した。

　消費者庁は、昨年消費者庁発足する際に、関連法案審議の際、参議院附帯決議の中で「消費者事故等についての独立した調査機関の在り方について法制化を含めた検討を行う」としていたが、今年３月、閣議決定された「消費者基本計画」において「消費者庁は、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関の在り方について検討」し、「２２年度に検討を開始し、２３年度のなるべく早い時期に結論を得」ることとしていた。

   これを踏まえて、今度、有識者や被害者遺族や関係者に参加してもらい、検討の場をつくることになった。消費者庁内に「事故調査機関の在り方に関する検討会」を設け、20日、検討会を発足させる。

　検討会の委員の中には、有識者や関係者等のほかに、被害者・遺族の視点も重要として、日航機墜落事故の遺族である美谷島邦子さんや、エレベーター事故で息子さんを亡くした市川正子さんも入る。

　現在、事故の調査機関としては、運輸安全委員会（航空、鉄道、船舶の事故）、日本医療安全調査機構（医療事故）、国民生活センター、製品評価技術基盤機構（製品事故）、交通事故総合分析センター、高圧ガス保安協会（ガス関連事故）などがある。
    監督官庁から独立した事故調査機関の必要性、事故調査権限の強化など、今ある事故調査機関の課題や問題点を整理し、新しい事故調査機関の権限や機能などについて、検討するという。
　消費者庁は、平成23年度の遅くない時期に、検討結果をまとめる考えだ。

　生活空間でのさまざまな事故に対応できる、新たな事故調査機関のイメージを皆さんで十分論議しゆたかにして、国民の暮らしに役立つ機関をつくってほしいと思う。
　しかし、事故は日々起きており、論議と並行して、今ある機関で事故調査が積極的に充実して行えるよう人員や予算を増やし、同じような事故の再発防止策を提言し、安全な社会の実現につなげてほしいと思う。

《参考記事》
「事故調査機関の在り方に関する検討会委員の委嘱について」平成２２年８月１８日　消費者庁
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/100818kouhyou_3.pdf

「消費者庁、事故調査機関の権限・独立性など検討へ 」2010年8月18日21時25分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201008180339.html