共同通信は、5月にニューヨークで行われた核拡散防止条約（NPT）再検討会議にあわせてニューヨークを訪れた被爆者を対象にアンケートを行った。その結果、核廃絶に向けた日本政府の取り組みに不満を持つ人が86％いることが分かった。6月、原爆展などに参加した被爆者76人にアンケートを実施、66人から回答得た。
被爆者が高齢化する中、被爆体験が継承されていくか不安を覚えている人が95％だという。
政府の核廃絶に向けた取り組みについての質問には、「取り組んできたとは言えない」が47％で「あまり取り組んできたとは言えない」が39％あった。
５月のNPT再検討会議には、当時の鳩山由紀夫首相と岡田克也外相はいずれも出席せず、批判や落胆の声が出たという。日本が唯一の被爆国として十分な責務を果たしていないのではと思う。オバマ米大統領が「核なき世界」の構想を語る中、日本政府にも、先頭に立って核廃絶に向けた取り組みを考えてほしい。
《参考記事》
「核廃絶「政府に不満」８６％ 被爆者アンケート」 2010/07/31 16:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010073101000398.html
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