国土交通大臣が事故被害者支援法制化を表明

　8月12日、520名が犠牲となった日航機墜落事故から、25年がたった。
墜落事故の現場となった御巣鷹山の尾根へ、朝早くから遺族や友人・知人や関係者が、慰霊のために登った。時折、雨が降る中、亡くなった方の墓標の前で手を合わせる遺族の方の姿があった。

　報道によると12日夜、上野村にある追悼施設「慰霊の園」では慰霊式が行われ、前原国土交通大臣が、「事故を風化させず、二度と起こさせないという決意で公共交通機関の安全対策に取り組む」と語ったという。
　また、前原大臣は、公共交通機関の事故被害者を支援する制度について、今年度中にとりまとめ、2012年法案成立を目指す考えをあきらかにした。また、事故調査の見直しに言及し、式後の取材で「事故調査が優先されるような具体的な話し合いを運輸安全委員会と警察庁で行っていきたい」と話したという。

　　原因を究明し、事故を未然に防ぐ手立てを見出し、安全性を向上させること、それが亡くなった方々の命を無にしないことだと思う。そのために、どのような事故調査が必要なのか、運輸安全委員会や国交省は、被害者遺族や関係者と十分論議してほしい。

《参考記事》
「＜日航機墜落＞被害者支援を制度化へ　前原国交相が慰霊登山」
8月12日20時22分配信 毎日新聞　【平井桂月、萩尾信也】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100812-00000072-mai-pol

「国交相が被害者支援法制化を表明　公共交通の大事故」　2010/08/12 22:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010081201000796.html