消費者庁「事故情報データバンク」、運用開始

　4月1日、消費者庁は、全国の消費者生活センターや各省庁に寄せられた製品などの事故情報を集約した「事故情報データバンク」の運用を開始した。
　いままで、各省庁などが個別に運用してきたデータベースを接続し、約1万5千件の事故情報を収録、消費者が消費者庁のホームページからアクセスできるようにした。

　情報は2009年4月までさかのぼれる。国民生活センターのデータベース「PIO－NET」など、今まで一般の消費者がアクセスできなかった事故情報が、自由に閲覧・検索できるようになった。

　一方、国土交通省が把握するリコールや自動車の不具合情報については、国交省のホームぺージから一般消費者もアクセスできるが、データバンクには組み込まれていないため、使い勝手の悪さを感じる。また、公表基準について、議論の分かれる医療事故情報もふくまれていない。
　
　データバンクの構想段階では、消費者が書きこんだ事故情報をサイト上ですみやかに公表する方針だったそうだが、消費者庁は、情報の真偽の確認が難しいとして見送った。

　自動車や医療の事故情報も、今後、消費者の要望が強ければ、稼働後に検討していくとしている。関係する機関や省庁には、生命・身体にかかわる事故情報を、広く一般に公開して、消費者の注意を喚起し、事故の再発・拡大の防止に役立てていただきたいと思う。

《参考》
消費者庁　「事故情報データバンク」
http://www.jikojoho.go.jp/

《参考記事》
事故情報サイト、課題抱え船出　消費者庁が１日稼働　　2010/3/31 11:52 　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E29B8DE1E3E2E1E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL