4月28日、警察庁の「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」は、最終報告書をまとめた。
報道によると、最終報告書では、現行の解剖制度では、犯罪性が不明な死体の解剖制度が構築されていないと指摘、従来の司法解剖と行政解剖に加え、新たに法医解剖制度（仮称）を創設し、犯罪性が不明な死体について、遺族の承諾がなくても解剖できるようにするとした。
また、報告書では、現在解剖にあたっている医師は170人で、解剖率を上げるには医師が不足しているため、解剖医の育成を早急にすすめることをもとめているという。
法医学の知識が十分とはいえない医師が検案にあたり、死体の外見検査のみで死因などを判断している例があり、犯罪が見逃されるケースがあった。警察庁の発表によると、このようなケースは1998年から2010年までで43件あった。
これは、解剖率の低さが大きく影響している。平成22年1年間に警察が扱った遺体171025体のうち、解剖されたのは19083体で解剖率は11.2%、諸外国に比べて極めて低く、警察庁は解剖率を5年後には20%に上げたいとしている。
同研究会は、2007年の大相撲時津風部屋の力士暴行死事件などをきっかけに、昨年1月に有識者を交えて設置された。また、鳥取県で連続不審死事件が相次いだことも、死因究明のための遺体解剖制度を検討する契機となった。
遺体の解剖や薬物検査、CT検査などを使って死因を究明することは、犯罪を見逃がさないだけでなく、さまざまな事故の原因を究明し事故を防ぐためにも、必要だと思う。早急に法医制度を整備してほしいものだと思う。
《参考記事》
「法医解剖：警察庁研究会が創設提言 犯罪死見逃し防止で」2011年4月28日 10時26分 更新：4月28日 14時25分
http://mainichi.jp/select/today/news/20110428k0000e040014000c.html
「犯罪死見逃すな 遺体解剖の専門機関、警察庁研究会提言 」 2011年4月28日14時20分
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280194.html
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