1日、総務省は、消費者の安心と安全を確保する観点から、扇風機から発火したり、スプレー缶へ引火するなどの製品事故について、メーカーなどによる事故調査が終わってから、リコールを始めるまでに時間がかかり、事故が再発していることを重くみて、メーカーが迅速にリコールを実施するよう、経済産業省に指導を徹底するよう勧告した。
また、報道によると、消費者庁が事故の情報を把握していたにも関わらず、メーカーから報告がなかったことなどを理由にメーカーの名前などを公表していないケースがあるとして、消費者庁に対して、事故情報を迅速に公表することを徹底することなどを勧告した。
（独）製品評価技術基盤機構に対し、経産省や消防庁は、原因究明調査の進行を管理し着実に実施させること、消防機関と機構が連携し、情報の共有をより一層促進させることを勧告した。
製品事故を防ぐために、事故情報を受け取る各機関が情報を共有し、すばやく消費者に知らせてほしい。消費者が事故の情報を知ることで、すこしでも、同じような悲惨な事故が防げるかもしれない。
《参考》総務省 報道資料 平成23年2月1日
「製品の安全対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39746.html#houkokusyo
《参考》当ブログでは昨年末に、朝日新聞の記事を取り上げた。
「重大製品事故 再発24件」 2010年12月31日
http://tomosibi.blogspot.com/2010/12/24_31.html
《参考記事》
「製品事故 迅速なリコール勧告」 2月1日 11時30分 NHK
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110201/t10013771151000.html
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