既設エレベーターの事故を防ぐ対策を早急に

　報道によると、1月7日、シンドラーエレベーター社製エレベーターの事故で息子さんを亡くした市川さんが、国土交通省を訪れ、大臣と面会、監督官庁から独立した事故調査機関の設置や、既設のエレベーター約70万基の安全対策を要望した。

　エレベーター事故については、昨年3月、前原誠司前国土交通大臣が、運輸安全委員会の調査対象に加え、体制を準備していく方針をしめしていたが、市川さんによると、今回、馬渕国交相（1月7日当時）は、
「現在、事故調査のあり方について消費者庁で議論が進められており、この結果を踏まえて対応したい」などと回答したという。

　また、市川さんの息子さんが亡くなった事故をうけ、新しく設置されるエレベーターについては、二重ブレーキをとりつけることが義務付けられたが、既設のエレベーター約70万基については、対象外となっていた。この点について、市川さんらは、既設のエレベーターの事故も相次いでいることから、安全対策を要望していた。
　これについて、国交相は、「今月中に国交省内で専門部会を立ち上げ、安全対策を協議する」と述べたという。
　エレベーター事故については、昨年12月、国交省は、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会のもとに置かれていた「昇降機等事故対策委員会」を廃止し、「昇降機等事故調査部会」として直接、社会資本整備審議会に置くことを決めている。

　今回の大臣の回答は、エレベーターの事故調査をどのように行うのかについて、国交省だけでなく消費者庁など、政府全体で検討していくということだと思うが、すでに、生活の中で重要な移動手段として、日常的に使われているエレベーターについては、早急に安全対策を講じてほしいと思う。
《参考》
「昇降機等事故調査部会」の設置については
http://www.mlit.go.jp/common/000132081.pdf

《参考記事》
「『独立した事故調査機関を』シンドラーエレベーター事故の遺族が馬淵国交相と面会」2011.1.7 17:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/110107/dst1101071718005-n1.htm