近畿行政評価局、踏切調査結果を発表

　今年２月、山陽電鉄荒井駅で起きた特急電車とトレーラー車との衝突事故を受けて、近畿行政評価局は、４月から７月にかけて、大阪府内の踏切道の安全確保に関する行政評価・監視を実施、その結果を公表した。

　近畿２府４県内のＪＲ・私鉄の踏切４３８９カ所のうち、大阪府内の約３分の１にあたる２３９カ所を対象とした。対象となった踏切は無人で、警報機・遮断機つき、または警報機つき遮断機なしを対象とした。
　
　その結果、
①非常押しボタンの位置が不適切で、扱いにくいもの１１カ所
②ボタン位置が見にくいもの５カ所
③路面劣化により、安全面で問題のあるもの１カ所
④異常の際の連絡先掲示が分かりにくいもの５５カ所
⑤踏切内が狭く歩車道が分離されておらず、歩行者の安全のため、対策が必要なもの５カ所
⑥電動車いす利用者が横断に際し、開いている時間が短く渡り切れない恐れのある踏切４カ所
⑦踏切での車いすの利用者実態そのものを把握していない事業者が、調査対象５社のうち４社に　　　　　上った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これらの点について、いずれも近畿運輸局を通じて各鉄道事業者に通知された。

　
　私たちが「運転事故等整理表」（国土交通省鉄道局）の踏切事故について集計したところ、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）では、東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）より、踏切事故の件数が多いことがわかった。
　東京圏では、平成１７年度から平成２４年度までの８年間の踏切事故の合計件数は３８７件であるのに対し、大阪圏では、平成１７年度から平成２４年度までの踏切事故の合計件数が５１４件と、東京圏よりも多い。
　

　

　近畿行政評価局が、踏切の実態を調査し、近畿運輸局や近畿整備局を通じて各鉄道事業者に対して、踏切道の改善を勧告したことは、踏切の安全対策にとって大きな意味がある。

　踏切事故が減らない状況を一刻でも早く無くすこと、そのために鉄道事業者や行政は積極的に対策に取り組むべきだと思う。

《参考》
「踏切道の安全確保に関する行政評価・監視　結果報告書」
総務省近畿管区行政評価局２０１３年１０月２３日
http://www.soumu.go.jp/main_content/000255651.pdf

《参考記事》
「踏切調査の結果発表　近畿行政評価局」大阪日日新聞　２０１３年１０月２３日
　
 http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/131023/20131023022.html

踏切の障害物検知器、人を感知せず～ＪＲ横浜線川和踏切

　
　 報道によると、ＪＲ横浜線の川和踏切の障害物検知器は、踏切内にいた女性や男性を検知していなかったことがわかった。
　
　装置は事故のあった川和踏切に１基設置されており、立体的にレーザー光線を出して、警報音が鳴り始めた後で、踏切内に数秒間とどまった物体を検知できるそうだ。

　検知すると、踏切前にある特殊信号発光機が光り、それを見た運転士が急ブレーキを操作する。従来のものよりも踏切内をくまなく検知できるという。

　

川和踏切の駅寄りにある障害物検知装置

（ポストのような形のもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月2日撮影

　特殊信号発光機は、踏切の手前５０メートルと１４５メートルの位置にあり、運転士は発光器の約８００メートル手前から、この発光器の発光を確認することが出来るという。しかし、現実には、手前には建物や樹木があり、どのくらいの距離から発光が見えるかは、走る場所によって異なると思う。

　

 

踏切の手前に設置されている特殊信号発光機

（オレンジ色のふたが付いているもの）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月2日撮影

　目撃していた人の話では、高齢の男性は、踏切道からはずれて線路でたおれていたという。そのため、女性も男性も障害物検知機の検知範囲を出てしまい、検知できなかったというのだ。また、国交省鉄道施設課によれば、高性能のレーザーでも、人が短時間で動くと検知しづらいという。
　
　踏切を通行するのは車両だけではない。通勤や通学の人、高齢の人も幼児を連れた母親も、足の不自由な人や目の不自由な人も通行する。
　私鉄では、非常ボタンが押されると、それに連動して電車が自動的に減速するしくみに変えてきているという。ＪＲでも京浜東北線や山手線では導入しているそうだ。そうなれば、電車の運転士がわかりにくい特殊信号に頼らなくても電車を止めることができる。

　このような悲惨な痛ましい事故が二度と起きないよう、事業者には、さまざまなトラブルを検知して、事故を回避するしくみを講じてほしい。

《参考記事》
「 踏切の障害物検知器、人を感知できず　ＪＲ横浜線事故」朝日新聞2013年10月3日
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310020620.html

お年寄りを助けようと 踏切へ～ＪＲ横浜線川和踏切

　報道によると、2013年10月1日午前11時半ころ、横浜市緑区中山町のＪＲ横浜線鴨居ー中山駅間の川和踏切で、倒れていた高齢の男性を助けようとした女性が電車に撥ねられて亡くなった。
　男性は重傷だが、命に別条はないという。

　
　女性は、父親が運転する車で、一緒に会社にもどる途中だった。警報機の鳴っている踏切に男性がふらふらと入り、横たわるのをみると、女性は「助けなきゃ」と、父親が止めるのを振り切って車から飛び出し、男性を動かそうとしたとのことだ。

　現場の踏切は、中山駅から２００ｍほど鴨居よりにある。幅は６ｍくらい、長さは１２ｍくらいだろうか。第1種踏切で、警報機・遮断機が設置されている。また、非常ボタンが２か所に設置され、３Ｄ方式の障害物検知装置もある。方向指示器もあり、電車がどちらから来るのか矢印で示している。
踏切やホームで非常ボタンが押されたり、踏切でセンサーが立ち止まっている人や車を検知すると、踏切の異常を知らせる特殊信号発光器もある。

　事故当時、近くにいて踏切が開くのを待っていた男性が非常ボタンをおしたが、電車を止めるにはいたらなかった。
　また、電車の運転士も２００ｍほど手前で踏切内に人がいることに気付き、非常停止をかけたが、踏切の手前で止まることができなかった。

川和踏切　　女性は踏切の向こう側からお年寄りをたすけようと

踏切内に入った。　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月2日撮影

 

 　女性が車で待っていた踏切の停止線に立ってみると、下り列車の来た方角は列車が来るのが見えにくい。警報機が鳴っているものの、電車がまだ来ないと思われたのか、女性はお年寄りを助けるために、踏切に入っていった。

　女性は車の中で、踏切が開くのを待つ間、目の前で、人が電車に撥ねられるのを見過ごすことができなかったのだと思う。
　何もせずに、男性を死なせてしまうことができずに、自ら助けに行かれた。

踏切には、献花台がおかれた　　　　　2013年10月2日撮影

   報道によると、亡くなった女性は困っている人がいると放置できない優しい人柄だったそうだ。
そんな優しい人が一瞬のうちに、目の前で亡くなってしまうなんて、誰が信じられるだろう。
　女性といっしょに車に乗っていたお父さんの無念さはいかばかりだろう。

　
　踏切には、朝から女性の死を悼んで献花に訪れる人が絶えないらしく、花束がたくさん飾られていた。
　時折、涙のような雨が空から降りだす。空も、女性の死を悼むかのようだった。

　
《参考記事》
「父の目前　「助けなきゃ」　踏切内、女性はねられ死亡　ＪＲ横浜線」朝日新聞2013年10月2日

http://digital.asahi.com/articles/TKY201310010663.html?ref=comkiji_redirect

横浜市、新たに跨線橋設置へ~京浜東北線生見尾踏切

　
　報道によると、9月13日、横浜市の林市長は、同日開かれた市会本会議で、ＪＲ京浜東北線生見尾（うみお）踏切（同市鶴見区生麦）に、早期に立体横断施設の設置を進める考えを示した。
　今後、周辺住民や鉄道事業者と、新しい跨線橋を現在の踏切近くに設置する方向で協議していくという。

生見尾踏切の左横にある跨線橋　エレベーターやスロープはない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月24日撮影

   生見尾踏切では、8月23日、つえをついて渡っていた88歳の男性が踏切を渡り切れず、電車に撥ねれて亡くなった。
　林市長は、「事故を重く受けとめている」として、「抜本的な安全対策として、自転車や歩行者が安心して渡ることができる立体横断施設の検討をスピード感を持って行う」と述べた。
　
　
 　市道路局は、「新たに別の跨線橋を設置することが最も現実的な対策」だとしている。今ある跨線橋をかけ替えるのは難しいとして、新しく用地を確保して跨線橋を設置するという。
　
　また、「設置場所や形態は、住民やＪＲ、（現在の跨線橋が直結する）京浜急行電鉄と協議し、地域のニーズに合った施設を造りたい」とする。
 　今回の事故後、鶴見区自治連合会や生麦第二地区自治会の地元住民の皆さんが、横浜市に対して、跨線橋にエレベーターなどを設置して踏切の安全対策を進めてほしいと要望していた。
　生見尾踏切では、今までも事故が起きており、毎日のように、踏切に閉じ込められて危うく助け出される人がいるという。
　跨線橋ができるまでの間事故がないよう、鉄道事業者などで踏切に警備員を配置して、障害を持った方やお年寄りや子供連れの方などが安全に渡れるよう、誘導することなども必要ではないかと思う。
（9月18日以下の部分を追加）
　8年前、東武伊勢崎線竹ノ塚踏切で4名が死傷する事故が起きて以来、鉄道事業者は、踏切に警備員を配置して、踏切を渡る人を誘導している。竹ノ塚踏切は、電車が通過して踏切の遮断機が上がったと思うと、すぐにまた警報機が鳴りだす。高齢の通行人が、踏切をあわてて渡ろうとして転んだり、つまづいたりすることがあるという。
　そんなとき、警備員が遮断機を上げて通行人が来るのを待っていてくれるだけでも、通行する人はホッとすると思うし、大きな事故にいたらずにすむだろう。
　

　
　　そして、一刻も早く、踏切や跨線橋をバリアフリー化して、安心して踏切を渡れるようにしてほしい。

《参考》　拙ブログで、生見尾踏切の事故を取り上げた
「88歳の男性死亡、踏切渡り切れず～ＪＲ京浜東北線生見尾踏切」2013年8月25日
 http://tomosibi.blogspot.jp/2013/08/88jr.html

《参考記事》
「渡りきれず死亡事故の踏切、跨線橋新設を検討／横浜」　2013年9月14日神奈川新聞
 http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1309130040/

　（以下の記事を追加：9月18日）
｢住民代表　生見尾踏切改善へ要望書　死亡事故受け市へ陳情｣20113年9月12日タウンニュース鶴見区版

http://www.townnews.co.jp/0116/2013/09/12/203252.html

国交省、踏切事故調査の強化もとめ概算要求

　平成25年8月27日、国土交通省は、｢平成26年度予算概算要求概要｣を公表した。　
　
　平成26年度予算は、日本がデフレからの早期脱却を図り、防災対策、強い経済、暮らしの安心、地域の活性化等を実現していく上で重要なものとしている。
　
　
　国交省は「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安全・安心の確保」及び「経済・地域の活性化」を三本柱として据え、具体的には、被災地の復興に取り組むとともに、防災・減災や老朽化対策を推進し、経済成長や生活向上の大前提である安全・安心の確保を図ることとしている。
　国交省は｢平成26年度予算概算要求概要｣の中で、公共交通等の安全・安心の確保のためには、鉄道の安全対策の強化が必要であるとして、
　｢鉄道の車両に起因する事故等の発生を踏まえ、再発防止にとどまらず、未然に防止するための調査等を行い、安全・安定輸送の取組を強化するとともに、特に踏切事故について、運輸安全委員会の調査機能を拡充する。」（概算要求概要２４ページ）としている。
　
　
　事故を未然に防ぐには、事故調査等を行い、安全対策に生かしていくことがもとめられているが、特に、踏切事故は、運輸安全委員会の調査対象として、厳しい要件があるため、ほとんど事故調査されてこなかった。
　
　
　今夏、公表された｢鉄軌道輸送の安全にかかわる情報（平成24年度）｣（国土交通省鉄道局）によると、踏切事故は２９５件起きており、鉄道運転事故の３６.４％をしめている。また死亡者数は１２１人と、同４１％をしめている。
　しかし、運輸安全委員会では、これらの事故は事故調査の対象になっていない。今年２月に起きた山陽電鉄の事故が、踏切で車両と衝突した列車脱線事故であるため調査中であるほかは調査されていない。
　列車の衝突・脱線・火災事故以外の事故の調査対象は
１　乗客・乗務員の死亡、　２　死傷者５名以上、　３　鉄道係員の取り扱い誤り又は車両若しくは鉄道施設の故障、損傷、破壊等に原因があると認められるもので、死亡者を生じたもの　３　特に異例とみとめるものに限るとしている。
　
　踏切事故で死傷者が５名以上あることはまれであるし、事故調査してみなければ、直接原因や背景要因はわからない。死亡事故はすべて、調査官が現場に行って調査すべきである。
　
　
　平成２４年度は、たしかに踏切事故の件数は減っている。しかし、死亡者は１２１人と２名増えている。どんな状況でどんな方が亡くなっているのか、踏切事故の実態を把握することが、事故を無くしていくことにつながる。事業者や行政などから中立に公正に、事故の調査をして、原因や背景を明らかにすることで、事故を防ぐ対策も明らかになるのではないか。
　運輸安全委員会の体制を強化して、踏切事故の調査を拡大・強化することが必要だと思う。

《参考》
｢平成26年度予算概算要求概要｣国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/common/001008721.pdf

運輸安全委員会ホームページ
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/railway/investigation.php　調査中の案件（鉄道）
http://www.mlit.go.jp/jtsb/jikorail.html　調査の流れ（鉄道）　委員会の調査対象