昨年4月の公文書管理法の施行前とはいえ、自民社会さきがけ政権や自民公明政権の時代から、記録が残されていないことがわかった。公文書管理法では、政策決定の過程が確かめられるよう、会議の文書作成を義務付けている。
非常災害対策本部は、国土庁長官（当時）や防災相トップが務める。1995年の阪神大震災、2000年三宅島噴火、2004年新潟県中越地震など7回設置された。いずれも議事録や議事概要がなかった。阪神大震災では、首相の緊急対策本部も設置されたが、この会議の議事録や議事概要もないことがわかった。
会議で決定した事項や各省庁からの報告資料は残っているが、詳細な発言のメモはなくこれらの会議の議事録の復元は困難だということだ。
また、国土交通省も、東日本大震災で設置した三つの会議の議事録を作成していなかったことを明らかにし、昨年3月11日から11月28日まで62回開いていた会議の議事録を、メモなどをもとに作成するという。
災害時の対応がどうだったのか後から検証し、今後の対策に役立てられるよう、記録をとることは何よりも大切なはず。政府の重要な政策決定の過程が記録されず、会議の内容が公開されないのは、国民に対する「背任行為」（福島県双葉町井戸川克隆町長の発言）と批判されても仕方ない。
《参考記事》
「阪神大震災でも議事録つくらず 防災相トップの対策本部」 朝日新聞2012年01月31日
http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201201310641.html
0 件のコメント:
コメントを投稿