2009年6月29日月曜日

エレベーター事故から3年

 事故から、3年がたつのを前に、5月31日、港区で事故調査機関を求めるシンポジウムを、 遺族や亡くなった市川君の同級生や保護者が中心となって開いた。

 事故の原因は十分解明されないまま、また企業や行政から遺族への謝罪がないまま、3年が経った。
ご両親は、事故の原因究明をもとめ、また独立した事故調査機関をもとめて署名活動をしてきた。
 その数は46万人分におよぶ。事故の原因を知りたい、なぜ自分の大事な子供が悲惨な事故に遭ったのか、納得のいく説明をもとめるのは、当然のことである。そういうご両親の気持ちを、街頭を行く人々も 理解し共感して下さったということだと思う。

 企業や行政には、一刻も早く、ご両親の納得のいく事故原因の調査と説明を求めたい。

《参考記事》 
独立した調査機関を エレベーター事故から3年 シンポで設立求める 2009年6月1日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20090601/CK2009060102000052.html

2009年6月25日木曜日

竹ノ塚踏切、高架化で廃止へ

 竹ノ塚の高架化が決まり、10年後には踏切がなくなる。4年前、踏切保安係が誤って遮断機を上げ、踏切を渡っていた通行人らが準急列車に撥ねられ、4名が死傷した。その中に私の母もいた。

 23日、足立区は、竹ノ塚駅周辺の再開発と高架化についての住民説明会をひらき、今後の予定について説明した。
 高架化のスケジュールとしては、異例の早さだという。完成まで20年かかるといわれている高架化だが、竹ノ塚は事業主体が足立区になったこともあり、地元の長年の願いだった駅周辺再開発に周辺の商店街や自治会が協力的だ。着工は2011年の予定。

 それまで、私の父が元気でいてくれるだろうかと気になる。母たちが犠牲になった事故が起きたことで、踏切をまたぐ歩道橋ができたり、鉄道の高架化の計画が急速に進んだ。
 もっと早く何とかしてほしかったのに…やる気になれば、こんなに早くできるではないかと、つい恨みがましい言葉もいいたくなる。

《参考記事》
4人死傷事故の東武・竹ノ塚踏切、高架化で廃止へ   2009年6月23日22時49分
 4人が死傷する事故が05年3月に起きた東武伊勢崎線竹ノ塚駅踏切(東京都足立区)が高架化で廃止されることになった。都、区、東武鉄道が23日、地元住民向けの説明会で同駅の前後約1.5キロを高架化し、2カ所ある踏切を解消する計画案を示した。都が事業主体となる踏切解消事業は順番待ち状態となっているため、足立区が財政負担増を覚悟で事業主体となって早期着工することになった。早ければ11年度に着工するが、完成までには約10年かかるという。
 竹ノ塚駅の踏切はラッシュ時は1時間に約2分しか開かない「開かずの踏切」。05年の事故は、踏切保安係が内規に反して列車接近時のロックを解除して遮断機を上げたことが原因だった。この違反が常態化していたことも明らかになった。
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200906230413.html

2009年6月22日月曜日

踏切事故の現場をたずねて~東行田桜町踏切

2008年10月9日撮影
:秩父鉄道桜町踏切(第4種)

 
 2008年9月27日朝、中学2年生が中学の部活に行く途中、踏切で急行列車に撥ねられて、亡くなった。第4種踏切で警報機も遮断機もない。写真のように踏切の標識とポールがたっているだけである。秩父鉄道では、2005年以降5件踏切事故が起きている。いずれも、第4種踏切である。

 
 ニュース写真で見たこの踏切は、私が知っている開かずの踏切とは異なり、とても貧弱に見えた。どうしてこのような踏切があるのかと思い、なぜ、事故が起きたのかと思い、現場に行ってみようと思った。
 
 10月9日、JR熊谷駅で秩父鉄道に乗り換えた。駅員さんに踏切の場所を尋ねて、事故のあった桜町踏切に行った。報道によると、近くには、中学校があり、通学路には遮断機のある踏切の方を使うよう言われていたそうだ。しかし、中学生や住民には、第1種の踏切の方より、こちらの方が近道で、車が通らないので安全と思われていたのかもしれない。

 
 中学生が来た方から、事故のあった踏切に近づくと、急行列車が来た方(写真左側)は、民家があって見通しが悪いと思った。また、踏切入口に立つと、列車が来た方はカーブしていており、左の方に第1種踏切があるのが見える。もちろん入口に立てば、100mくらい離れた第1種踏切の警報音が聞こえる。しかし、警報音がしていても、まだ列車が見えないと踏切を渡ってしまいかねない。

 秩父鉄道は、国交省の統計によれば、第3種(警報機はあるが遮断機のない踏切)や第4種踏切が残っている割合が、他の中小民鉄に比べ多く、約300ある踏切のうち、三分の一は第4種踏切である。駅員さんによれば、秩父鉄道は財政的に苦しく、踏切保安設備を整備できないのだという。
 
 駅に戻り、急に訪ねるのは悪いと思ったが、亡くなった中学生のお宅を訪ねてみようと思った。

 事前に連絡していなかったので、お留守ではないかと思ったが、お母さんが在宅していたので、上がらせてもらい、お焼香させていただく。お母さんがお子さんの話をしてくださった。いつもは慎重な子がなぜ、踏切を渡ったのかわからないと、お母さんは語る。

 その後、この踏切には、行っていないので、どのような対策がとられたかわからない。
通学に使われている踏切ならば、遮断機や警報機を設置する等、何らかの対策をとるべきではないかと思う。

2008年12月3日水曜日

司法解剖、被害者遺族に説明へ

 東京大学法医学教室では、今年、司法解剖について遺族にアンケートをとった。その結果を、6日、学会で発表する。
 アンケートの結果によると、多くの遺族が、司法解剖について十分な説明を受けていないことが分かり、その後も解剖結果について十分説明を受けていないことが、遺族に苦痛を与えていることがわかった。法医学教室では、警察庁と相談して、遺族に説明するためのパンフレットを作成、遺族の理解を得られるようにする。

 私たちも、母が事故に遭った際に、遺体は司法解剖に回されたが、事前に何のためにするのか、した後、どのような手続きがあるのか説明してもらえなかった。警察が解剖にもって行くというから、そうするものなのだろう、と思って、疑問も持たなかった。 解剖後、遺体の一部が証拠として保存されていることや、一定の保存期間がすぎたらどうするのかなど、まったく知らなかった。
 また、解剖が終わるまでの間、東大のどこで、どのくらい待っていたらよいのかもわからず、東大の構内や本郷通りを歩き回って、解剖が終わるのを待っていた。

 そんな私たちの経験を、ご主人が東大で司法解剖を受けた犯罪被害者の方に話したことがきっかけで、わたしも、東大法医のアンケートをいただいた。面談にも応じて、いろいろな思いをお伝えした。
 面談する前に、3年半ぶりに東大の構内を歩いて、医学部の法医学教室の周りを歩いてみた。事故当時は、春浅い3月で春休みだったこともあり、がらんとした東大の構内で、座るところを探すのが難しかった。夕方になり、暗く寒くなってくる中で、ぼんやりと母の遺体が引き渡されるのを待っていたことを思い出し、自然と涙があふれてきた。

 今、構内には、公園の散歩道のように、ベンチがあり、赤門を入ると明るい喫茶室がある。

《以下は参考記事》
司法解剖、被害者遺族に説明へ 東大法医学教室  2008年12月3日17時16分            
事件や事故で死亡した人の司法解剖をめぐり、東京大学の法医学教室が、遺族の求めがあれば、捜査に差し支えのない範囲で死因について説明するとの方針を打ち出した。司法解剖は捜査上の要請で行うため、慣例的に「医師は遺族に会わないもの」とされてきたが、直後に誰がどのような説明をするかが遺族の苦悩に大きく影響していることが、調査でわかったからだ。
 司法解剖は、死因究明のため裁判所の許可状を得て警察・検察が法医学者らに鑑定を嘱託する。病理解剖と違い、遺族の同意を必要としない。遺族にとっては、事件の直後に、拒んでも実施されるため、つらい記憶となることがあると指摘されてきた。
 東京大は、地下鉄サリン事件をはじめ多くの事件で解剖を手がけ、東京都区部で司法解剖の件数が一番多い。
 法医学教室の大学院生・伊藤貴子さんが今年2~11月、司法解剖をされた人の遺族にアンケートし、首都圏を中心に全国126人から回答を得た。71%が「手続きがよくわからず、納得いかないままとりあえず」了承したと答え、「解剖後に執刀医から説明を受けたかった」との要望は82%にのぼっていた。
 また、多くの人が警察から「解剖が必要だ」との説明を受けていたが、自由記述では、「警察に必要なだけで、遺族に必要なものなのか」「目的を説明すべきだ」などと書かれていた。
 この調査結果をもとに司法解剖の意味や流れを丁寧に説明した遺族向けのパンフレットを作り、そのなかで、解剖の当日でも担当医が説明する姿勢を明記した。
 同教室の吉田謙一教授は「これまでは、検察に聞いても『説明しないでくれ』と止められた。しかし欧米では説明するのが当たり前だし、すべての事件で家族が疑わしいわけではない。医師は死因を書いた死体検案書を遺族に交付するので、その範囲なら説明できる」と話す。
今回は、警視庁ともパンフレットの文面を詰めた。東京地検の畑野隆二・総務部副部長は「詳細な説明までされると刑事訴訟法(初公判前の開示の禁止)の趣旨に反するが、解剖当日にわかることはそう多くない」と理解を示している。
 この調査報告「遺族から見た司法解剖」は、6日午後1時から東京大医学部で開かれる日本賠償科学会研究会で発表される予定だ。(河原理子)
http://www.asahi.com/national/update/1203/TKY200812030110_01.html

2008年11月28日金曜日

遺族支援のあり方を検討~国交省

来年度、国交省は、重大事故の遺族への支援のあり方を検討する。この有識者懇談会に、事故の遺族も加えることを明らかにした。かねてより、遺族から、支援については遺族の意見を聴いてくれるよう要望がだされていたが、今回、明言されたことになる。

《参考記事》
尼崎脱線遺族らが委員に 国交省の懇談会 

 国土交通省は二十一日、公共交通事故の被害者支援策をまとめるため、来年度に設置する「有識者懇談会」の委員に、尼崎JR脱線などの事故被害者を加える方針を示した。信楽高原鉄道事故や尼崎事故の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議(TASK)」のメンバーらが同日、被害者支援を要望するため同省を訪れた際、伝えた。
 TASK事務局長の佐藤健宗弁護士や尼崎事故で母親と叔母を亡くした宝塚市の浅野奈穂さん(36)ら四人が「被害者支援の実例が少ない中、実態を知る遺族らが懇談会の委員になる必要性がある」と訴えた。
 応対した同省安心生活政策課の担当者は「懇談会に遺族が参加するのは大前提」と明言。ほかに有識者や警察、消防、運輸安全委員会(旧同省航空・鉄道事故調査委員会)の担当者らを加える考えを示した。
 懇談会は、重大事故の被害者へのヒアリングや、海外の支援体制の調査を実施。事故直後の情報提供や心のケアのあり方などを議論した上で、支援に当たる第三者機関の設置など具体策を来年度中にとりまとめる。国交省は来年度予算の概算要求で、懇談会の運営費など三千二百万円を計上している。(山路 進)
(11/22 09:20)