消費者団体が食品事故・偽装表示の情報のデータベース構築

　6日、日本消費者連盟（東京）、食の安全・監視市民委員会（同）などの消費者団体が、食品の事故や偽装表示など、消費者からよせられた食品関連の情報のデータベースを構築すると発表、ホームページ上で誰でも見られるようにする。重大事故や悪質な事例は、事業者名を公表したり、刑事告発を検討することもあるという。

　消費者団体による本格的なデータベースの構築ははじめてで、データベースの名称は「食の安全・市民ホットライン」http://www.fsafety-info.org/。
　16日から、ファクスやメールなどで情報の収集を始める。
　一般の消費者には、事業者名などを公表しないが、データベースの作成に協力する８団体は、具体的な事業者名や商品名、発生場所などの情報に常にアクセスできるようにするという。
　
　今年４月から、消費者庁は、製品事故や食品事故などの情報を集めた「事故情報データバンク」を運用している。しかし、事故情報の公表内容が不十分だとの指摘もあり、消費者に役立つ情報の公開がもとめられていた。

《参考》
「食の安全・市民ホットラインご参加の呼びかけ」（食の安全・市民ホットライン）http://www.fswatch.org/2010/10-06.htm
《参考記事》
「食品事故・偽装表示の情報、消費者団体が収集」 　（2010/10/6 23:24 ）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E4E2E1E58DE2E4E3E2E0E2E3E29180EAE2E2E2;at=ALL