各省庁にまたがる消費者行政を一元化して、消費者の安全と安心を守る消費者庁が9月1日発足する。
ガス湯沸かし器による一酸化中毒事故や冷凍餃子中毒事件では、政府の対応が遅れたため、被害を大きくした。政府は、縦割り行政の弊害をなくし、情報を集約し、すばやく製品事故や悪徳商法等の問題に取り組むため、消費者庁を発足させると決め、初代長官も決定していた。
しかし、8月30日の衆議院選挙で圧勝した民主党代表の鳩山氏が、官僚OBの長官人事などについて見直しもありうるとしている。
6月に麻生前首相が、消費者庁の発足を前だおして9月発足を決めたことに対しては、全国消費者団体連絡会などからも、発足延期を求める声があがっていた。発足にむけては十分な準備をして、長官も国民の納得のいく人を選んでもらいたいと思う。
また、消費者の意見が直接届く透明性の高い、消費者庁を含めた関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有し独立した第三者機関だとされる消費者委員会も、同時に発足する。
こちらは、どのように審議し、議決するのか、各委員の役割分担や運営方法などはこれから決めるという。
各省庁が消費者問題をばらばらに扱って、たらい回しにしたり、規制する法律がないということのないよう、消費者庁には、消費者行政の「司令塔」にふさわしい役割を期担ってもらいたい。そのためには、十分な準備が必要ではないかと思う。
《参考記事》
消費者庁：１日発足 多難な船出…民主、人事見直し示唆
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090901k0000m010066000c.html?link_id=RAH04
2009年8月31日月曜日
2009年8月27日木曜日
輸入ワクチン、安全性の確認をぜひ
新型インフルエンザが、本格的な流行期に入ったとされている中、厚労省は、新型インフルエンザワクチンの輸入を決めた。国内で生産しているが、生産が間に合わず、必要な分には届かないという。
ワクチンを輸入する場合、国内で臨床試験を行うが、通常半年かかるという。新型インフルエンザの流行が懸念されるため、感染すると重症化する基礎疾患のある患者や乳幼児に優先的に、接種する必要があるという。
27日、厚労省が開いた豚インフルエンザワクチンに関する専門家意見交換会では、安全性が確認されるまでは、使うべきではないなど、慎重な意見が出された。
森島恒夫岡山大学教授は、「海外製ワクチンは接種後に熱が出やすいが、日本の子は欧米の子よりけいれんをおこしやすい。日本人での安全性確認が欠かせない」と訴えたという。
また、日本小児科学会の横田俊平会長が、輸入ワクチンについて、「含まれる添加物についての情報がない。短期間、小規模で良いので安全性、有効性を確認する臨床試験をしてほしい」と要望したのに対し、升添厚労相は「迅速性と安全性の両方を兼ね備える形でやりたい」と応じ、臨床試験を行う考えを示した。
ワクチンの安全性については、十分確認してほしい。豚インフルエンザについては、基礎疾患がある方以外は、重症化せず、インフルエンザ治療薬のタミフルなどで対処できるというから、急いで、ワクチンを接種しなくてもよいのではないかと思う。
ワクチンの副作用が懸念される一方、WHOなどは、日本がワクチンを生産する力があるのに海外からワクチンを輸入することを批判している。
《参考記事》
新型インフル輸入ワクチン 厚労相「安全性テストやる」 2009年8月27日13時6分
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200908270111.html
ワクチンを輸入する場合、国内で臨床試験を行うが、通常半年かかるという。新型インフルエンザの流行が懸念されるため、感染すると重症化する基礎疾患のある患者や乳幼児に優先的に、接種する必要があるという。
27日、厚労省が開いた豚インフルエンザワクチンに関する専門家意見交換会では、安全性が確認されるまでは、使うべきではないなど、慎重な意見が出された。
森島恒夫岡山大学教授は、「海外製ワクチンは接種後に熱が出やすいが、日本の子は欧米の子よりけいれんをおこしやすい。日本人での安全性確認が欠かせない」と訴えたという。
また、日本小児科学会の横田俊平会長が、輸入ワクチンについて、「含まれる添加物についての情報がない。短期間、小規模で良いので安全性、有効性を確認する臨床試験をしてほしい」と要望したのに対し、升添厚労相は「迅速性と安全性の両方を兼ね備える形でやりたい」と応じ、臨床試験を行う考えを示した。
ワクチンの安全性については、十分確認してほしい。豚インフルエンザについては、基礎疾患がある方以外は、重症化せず、インフルエンザ治療薬のタミフルなどで対処できるというから、急いで、ワクチンを接種しなくてもよいのではないかと思う。
ワクチンの副作用が懸念される一方、WHOなどは、日本がワクチンを生産する力があるのに海外からワクチンを輸入することを批判している。
《参考記事》
新型インフル輸入ワクチン 厚労相「安全性テストやる」 2009年8月27日13時6分
http://www.asahi.com/special/09015/TKY200908270111.html
2009年8月23日日曜日
核廃絶をめざす「平和市長会議」、加盟366都市へ
広島、長崎両市が主導する国際NGO「平和市長会議」に加盟する市町村が急増しているという。
昨年2月に国内でも加盟できるようになって、1年半で364都市が加わり、広島長崎も含め366都市になった。全市町村の20％にあたる。
82年に、当時の荒木広島市長が、国連軍縮会議で、核廃絶に向けて世界の都市が国を越えて連帯しようと呼びかけ、総会を4年ごとに開いている。国内では366都市、国外では134の国・地域で3047都市が加盟しており、今月7日から10日に長崎で7回目の総会が開かれた。
平和市長会議は2020年までに世界の核兵器をなくすという「2020ビジョン」を出しており、そのために具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年5月の核不拡散条約再検討会議で、採択させたいとしている。
今年4月、オバマ大統領はプラハで、「核のない世界」の実現に向けて、アメリカが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など、具体的な施策に取り組むと表明した。
このように、世界的に核廃絶の機運が高まってきている中、唯一の被爆国である日本で、核兵器をなくし平和な世界をめざす市町村が増えてほしいものだ。
《参考記事》
平和市長会議、国内加盟が急増 全市町村の２０％ （朝日新聞 枝松佑樹、加戸靖史）
http://www.asahi.com/politics/update/0817/SEB200908170010_01.html
昨年2月に国内でも加盟できるようになって、1年半で364都市が加わり、広島長崎も含め366都市になった。全市町村の20％にあたる。
82年に、当時の荒木広島市長が、国連軍縮会議で、核廃絶に向けて世界の都市が国を越えて連帯しようと呼びかけ、総会を4年ごとに開いている。国内では366都市、国外では134の国・地域で3047都市が加盟しており、今月7日から10日に長崎で7回目の総会が開かれた。
平和市長会議は2020年までに世界の核兵器をなくすという「2020ビジョン」を出しており、そのために具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年5月の核不拡散条約再検討会議で、採択させたいとしている。
今年4月、オバマ大統領はプラハで、「核のない世界」の実現に向けて、アメリカが包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准することをめざし、核兵器原料の生産を停止する新条約交渉など、具体的な施策に取り組むと表明した。
このように、世界的に核廃絶の機運が高まってきている中、唯一の被爆国である日本で、核兵器をなくし平和な世界をめざす市町村が増えてほしいものだ。
《参考記事》
平和市長会議、国内加盟が急増 全市町村の２０％ （朝日新聞 枝松佑樹、加戸靖史）
http://www.asahi.com/politics/update/0817/SEB200908170010_01.html
2009年8月21日金曜日
JR福知山線脱線事故、遺族が検察審査会へ申し立て
8月21日、JR福知山線脱線事故の遺族が、JR西日本の歴代社長3人を不起訴とした神戸地検の処分を不服として、検察審査会へ審査を申し立てた。
遺族の申し立てでは、事故の背景に、収益拡大のため、安全対策よりスピードアップや経費削減を優先させたＪＲ西の企業風土があったとし、こうした経営方針は井手氏が打ち立て、南谷、垣内両氏が継承したもので、歴代社長に刑事責任があると主張しているという。
検察審査会の議決にはこれまで法的拘束力はなかったが、今年５月の改正検察審査会法の施行により、審査会が「起訴相当」を２回議決すると、自動的に起訴されることになった。
市民が審議する検察審査会で、検察の今回の不起訴処分が十分検討され、歴代社長の責任を明確にするため、「起訴相当」を決定することを期待したい。
《参考記事》
歴代３社長の起訴求め遺族が審査申し立て ＪＲ脱線事故 2009年8月21日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0821/OSK200908210049.html
遺族の申し立てでは、事故の背景に、収益拡大のため、安全対策よりスピードアップや経費削減を優先させたＪＲ西の企業風土があったとし、こうした経営方針は井手氏が打ち立て、南谷、垣内両氏が継承したもので、歴代社長に刑事責任があると主張しているという。
検察審査会の議決にはこれまで法的拘束力はなかったが、今年５月の改正検察審査会法の施行により、審査会が「起訴相当」を２回議決すると、自動的に起訴されることになった。
市民が審議する検察審査会で、検察の今回の不起訴処分が十分検討され、歴代社長の責任を明確にするため、「起訴相当」を決定することを期待したい。
《参考記事》
歴代３社長の起訴求め遺族が審査申し立て ＪＲ脱線事故 2009年8月21日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0821/OSK200908210049.html
軍票や旧日銀券など87万件が未返還
報道によると、終戦後、戦地など海外から引き揚げてきた人から全国の税関が徴収した通貨や証券など、返還されていないものが、87万件（約27万人分）にのぼるという。
旧日銀券や国債や株券などのほか、大学の卒業証書なども含まれているそうだ。
税関は、「保管証がなくても、上陸地や名前がわかれば全国の税関に照会できるので、心当たりのある人は連絡をしてほしい」と呼びかける。
税関によると、GHQ（連合国軍総司令部）は、インフレ抑制のために、海外から引き揚げてきた軍人や民間人は帰国の際、一定額以上の通貨や証券類を強制的に保管させられたり、在外公館などに寄託させられたりしたという。
税関は1953年から、返還を始めたが、未返還のものが87万件にのぼる。旧日銀券などは換金できないが、遺品として持ち帰る人が多いという。
問い合わせは、全国の税関。問合せ先など、詳細は税関のホームページ
http://www.customs.go.jp/news/hokanshoken/index_shoken.htm
（2009年8月20日 日本経済新聞記事から）
旧日銀券や国債や株券などのほか、大学の卒業証書なども含まれているそうだ。
税関は、「保管証がなくても、上陸地や名前がわかれば全国の税関に照会できるので、心当たりのある人は連絡をしてほしい」と呼びかける。
税関によると、GHQ（連合国軍総司令部）は、インフレ抑制のために、海外から引き揚げてきた軍人や民間人は帰国の際、一定額以上の通貨や証券類を強制的に保管させられたり、在外公館などに寄託させられたりしたという。
税関は1953年から、返還を始めたが、未返還のものが87万件にのぼる。旧日銀券などは換金できないが、遺品として持ち帰る人が多いという。
問い合わせは、全国の税関。問合せ先など、詳細は税関のホームページ
http://www.customs.go.jp/news/hokanshoken/index_shoken.htm
（2009年8月20日 日本経済新聞記事から）
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