7月16日午後6時15分ころ、鹿児島市坂之上７丁目のＪＲ指宿枕崎線の向原第２踏切を、自転車で横断していた小学5年生が列車に撥ねられて亡くなった。
夏休みを前にして家族で楽しい計画も予定していたかもしれない。突然、息子を亡くされたご両親に心からお悔やみを申し上げるとともに、亡くなったお子さんのご冥福をお祈りしたいと思う。
報道によると、踏切は警報機や遮断機のない踏切で、歩行者や自転車しか通行できない。小学生は列車の進行方向に対して左側から自転車に乗って入り、列車の右前部と衝突したという。
列車の運転士は「急ブレーキをかけ、警笛を鳴らしたが間に合わなかった」と話しているそうだ。
地図を見ると、現場は坂之上駅と五位野駅のほぼ中間で、国道２２５号沿いにある。付近には住宅や商業施設があり、付近の住民も踏切の危険を感じていたという。
地図を見ると線路はまっすぐだが、直線だと列車がどの程度まで近付いているのかわかりにくいことがある。まして夕方ともなると、小学生には距離感がわかりにくかったかもしれないと思う。
警察や学校など周囲の大人は、子供に列車がどのあたりまで来ていると踏切を渡りきれないから危ないと具体的に教えることが必要なのに、ただ「踏切は注意して渡れ」という指導や注意だけで終わらせていないだろうか。
注意を促すだけでなく、何よりも住民や子供たちが安心して踏切を渡れるよう、事業者には踏切安全設備を設置してほしい。また、道路管理者には、路面が悪くないかどうか点検して踏切道を整備してほしい。
《参考記事》
列車にはねられ小５男児死亡／鹿児島市のＪＲ指宿枕崎線 (2010 07/17 06:30、南日本新聞)
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=25254
列車にはねられ小学生死亡 不安高まる [07/17 19:03]（mbcニュース）
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=00175244_20100717
2010年7月18日日曜日
2010年7月16日金曜日
子どものいのちを守る～児童虐待と事故防止
7月8日、9日の2日間、東京都港区の日本学術会議で、安全工学シンポジウム2010が行われた。日本学術会議総合工学委員会が主催し、国内の34学協会が共催・協賛、さまざまな分野の専門家が集まった。安全工学シンポジウムは、今年40回目を迎えた。
9日には、オーガナイズドセッション「子どもの安全を考える」（座長：向殿政男明治大学教授）が開かれた。子どもが安全にのびのびと暮らせるためには、子どもの事故の情報をどのように集め、分析して活用していくのか、各分野の取り組みが紹介された。
小児科医の山中龍宏氏は、医療と法医学の現場で集めた情報を、工学分野で情報分析・知識化し、子どもの意図的な傷害と不慮の事故による傷害を判別するのに役立つソフトやツールの開発をしていこうと、工学関係者とともに研究している。
小児科医として子どものけがや病気を長年診てこられた山中先生が、なぜ、工学分野の研究者と協働で、傷害情報を集め分析しているのだろうか。
それは、同じような事故が繰り返され傷害を負う子どもが絶えないことから、小児科医も事故を防ぐことができないかと思ったからだった。また、虐待などによって意図的に傷害が負わされるケースも増えてきている。
小児科医として子どもの事故を防がなくてはと思い、20数年前から活動を始め、事故の原因となった製品のメーカーに訴えたり、関係する省庁にかけあってきたそうだ。
また、児童相談所には、小児科医がいないため、傷害が虐待によるものなのかどうか医学的に判断することが困難で、それを支援するには、工学系の技術が必要なのだという。
1960年以降、日本では0歳を除いた子どもたちの死因の第一位は不慮の事故となっている。日本で事故による傷害が多発しているのは、「子どもの傷害予防」の研究がおこなわれていないことが原因だとして、「実態報告」ばかりではなく、傷害の発生状況を詳細に記録し、情報を集め分析することが必要だと、山中氏は説いている。
傷害予防には、多職種のネットワークが必要で、日本でも、傷害予防の研究所を設置して、具体的な取り組みを開始すべきだともいう。
関係する各省庁には、省庁の枠にとらわれず、横の連携を密にして、子どもの安全をどのように確保するのか、十分論議して対策をとってほしいと思う。
《参考》
「虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術」
山中 龍宏 （独立行政法人産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター傷害予防工学研究チーム チーム長）
http://www.anzen-kodomo.jp/program/research/t_yamanaka.html
9日には、オーガナイズドセッション「子どもの安全を考える」（座長：向殿政男明治大学教授）が開かれた。子どもが安全にのびのびと暮らせるためには、子どもの事故の情報をどのように集め、分析して活用していくのか、各分野の取り組みが紹介された。
小児科医の山中龍宏氏は、医療と法医学の現場で集めた情報を、工学分野で情報分析・知識化し、子どもの意図的な傷害と不慮の事故による傷害を判別するのに役立つソフトやツールの開発をしていこうと、工学関係者とともに研究している。
小児科医として子どものけがや病気を長年診てこられた山中先生が、なぜ、工学分野の研究者と協働で、傷害情報を集め分析しているのだろうか。
それは、同じような事故が繰り返され傷害を負う子どもが絶えないことから、小児科医も事故を防ぐことができないかと思ったからだった。また、虐待などによって意図的に傷害が負わされるケースも増えてきている。
小児科医として子どもの事故を防がなくてはと思い、20数年前から活動を始め、事故の原因となった製品のメーカーに訴えたり、関係する省庁にかけあってきたそうだ。
また、児童相談所には、小児科医がいないため、傷害が虐待によるものなのかどうか医学的に判断することが困難で、それを支援するには、工学系の技術が必要なのだという。
1960年以降、日本では0歳を除いた子どもたちの死因の第一位は不慮の事故となっている。日本で事故による傷害が多発しているのは、「子どもの傷害予防」の研究がおこなわれていないことが原因だとして、「実態報告」ばかりではなく、傷害の発生状況を詳細に記録し、情報を集め分析することが必要だと、山中氏は説いている。
傷害予防には、多職種のネットワークが必要で、日本でも、傷害予防の研究所を設置して、具体的な取り組みを開始すべきだともいう。
関係する各省庁には、省庁の枠にとらわれず、横の連携を密にして、子どもの安全をどのように確保するのか、十分論議して対策をとってほしいと思う。
《参考》
「虐待など意図的傷害予防のための情報収集技術及び活用技術」
山中 龍宏 （独立行政法人産業技術総合研究所デジタルヒューマン工学研究センター傷害予防工学研究チーム チーム長）
http://www.anzen-kodomo.jp/program/research/t_yamanaka.html
2010年7月9日金曜日
研究者、技術者の知を結集して事故防止へ～安全工学シンポジウム
7月8日、9日の2日間、東京都港区の日本学術会議で安全工学シンポジウム2010が行われた。日本学術会議総合工学委員会が主催し、国内の34学協会が共催・協賛、さまざまな分野の専門家が集まった。
医療や地震に関する特別講演をはじめとして、リコール問題についてのパネルディスカッションや、事故防止のあり方を考えるオーガナイズドセッションなど、多彩なテーマで論議が展開された。
オーガナイズドセッション「事故防止のあり方を考える～事故調査のあり方について～」では、踏切事故の遺族やエレベーター事故の遺族が、事故後の体験から、警察の捜査や監督官庁の下の委員会の事故調査では、事故原因の究明が不十分だとして、調査を再発防止に役立てることができる監督官庁から独立した事故調査機関が必要であると訴えた。
「踏切事故の実態と事故調査」の報告では、高知県佐川町白倉踏切の事故を取り上げた。白倉踏切の問題点、警察の事故についての説明と鉄道事業者の事故についての説明の食い違い、電動車いすの利用者など交通弱者と言われる踏切通行者の安全をどう確保するのかといったことが話された。
（白倉踏切については、当ブログ記事参照http://tomosibi.blogspot.com/2010/04/blog-post_26.html）
2006年、戸が開いたまま上昇を始めたエレベーターに挟まれて亡くなった市川大輔君の母親の市川さんは、「事故は異なっても、背景に複合的な要因があるという点は同じで、徹底した事故調査の必要性を訴えていきたい」と話す。
事故調査は事故の被害者・遺族にとって、被害者支援の一つといえる。
大切な人を奪った事故について正確に説明をうけることは、私たちにとって、肉親の突然の死を受け入れていくために必要なことだ。なぜ、死ななくてはならなかったのかわからないまま、大切な人の死を受け入れることはできない。
事故調査機関は、私たち遺族のさまざまな疑問に真摯に向き合って答える機関がであってほしい。被害者の疑問に答えられる調査をすることは、同じようなもしくはもっと大きな事故を防ぎ、犠牲者を出さないため、安全対策を検討する上で必要なことのはず。
事故をひとつひとつていねいに調べて、事故の再発防止策に役立ててほしい。
《参考ニュース》
“事故調査 独立機関設置を” 7月8日 12時2分 http://www3.nhk.or.jp/news/
医療や地震に関する特別講演をはじめとして、リコール問題についてのパネルディスカッションや、事故防止のあり方を考えるオーガナイズドセッションなど、多彩なテーマで論議が展開された。
オーガナイズドセッション「事故防止のあり方を考える～事故調査のあり方について～」では、踏切事故の遺族やエレベーター事故の遺族が、事故後の体験から、警察の捜査や監督官庁の下の委員会の事故調査では、事故原因の究明が不十分だとして、調査を再発防止に役立てることができる監督官庁から独立した事故調査機関が必要であると訴えた。
「踏切事故の実態と事故調査」の報告では、高知県佐川町白倉踏切の事故を取り上げた。白倉踏切の問題点、警察の事故についての説明と鉄道事業者の事故についての説明の食い違い、電動車いすの利用者など交通弱者と言われる踏切通行者の安全をどう確保するのかといったことが話された。
（白倉踏切については、当ブログ記事参照http://tomosibi.blogspot.com/2010/04/blog-post_26.html）
2006年、戸が開いたまま上昇を始めたエレベーターに挟まれて亡くなった市川大輔君の母親の市川さんは、「事故は異なっても、背景に複合的な要因があるという点は同じで、徹底した事故調査の必要性を訴えていきたい」と話す。
事故調査は事故の被害者・遺族にとって、被害者支援の一つといえる。
大切な人を奪った事故について正確に説明をうけることは、私たちにとって、肉親の突然の死を受け入れていくために必要なことだ。なぜ、死ななくてはならなかったのかわからないまま、大切な人の死を受け入れることはできない。
事故調査機関は、私たち遺族のさまざまな疑問に真摯に向き合って答える機関がであってほしい。被害者の疑問に答えられる調査をすることは、同じようなもしくはもっと大きな事故を防ぎ、犠牲者を出さないため、安全対策を検討する上で必要なことのはず。
事故をひとつひとつていねいに調べて、事故の再発防止策に役立ててほしい。
《参考ニュース》
“事故調査 独立機関設置を” 7月8日 12時2分 http://www3.nhk.or.jp/news/
2010年7月3日土曜日
弱視者にも読みやすい「白黒反転」のマニフェスト
弱視者やお年寄りが読みやすいように、黒地に白い文字で書いた「白黒反転版」のマニフェスト（政権公約）や政策パンフレットが作成された。
今年5月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大活字文化普及協会」の事務局長、市橋正光さん（37）は各党のホームページに掲載されたマニフェストなどを見て、こんな小さな文字では、弱視者の人には読めないと思い、パソコンの編集ソフトを使って、文字や写真を拡大した。さらに白黒を反転させ、弱視者の人でも読みやすくした。
５月末、各政党に白黒反転版の無償提供を持ちかけたところ、民主、自民、公明、共産の各党がホームページに掲載、上記の政党のHPを見ると白黒反転版を読むことができる。黒地に白い文字で大きく書かれているので読みやすい。今まで、 点字版や音声版はあったが、白黒反転版は採用されていなかったという。
同協会は、ほかの政党にも、白黒反転版を普及させたいとしているが、公職選挙法で公示後は選挙に関するホームページの更新ができないため、今回の参院選では、上記の4党となった。
厚生労働省の調査（2006年）によると、全国には視覚障害者の方が約31万人、そのうち弱視者は７～８割だという。市橋さんは、弱視の人は、パンフレットやHPのマニフェストは文字が小さいので、初めから読むのをあきらめてしまう人が多いという。
国政選挙だから、すべての人が候補者や政党の情報を得て、どこに投票するか判断できることが必要だと思う。
《参考記事》
「白黒反転」のマニフェスト登場 弱視者、読みやすく 2010/7/2 11:59
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E08B8DE2E0E2E5E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL
今年5月、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「大活字文化普及協会」の事務局長、市橋正光さん（37）は各党のホームページに掲載されたマニフェストなどを見て、こんな小さな文字では、弱視者の人には読めないと思い、パソコンの編集ソフトを使って、文字や写真を拡大した。さらに白黒を反転させ、弱視者の人でも読みやすくした。
５月末、各政党に白黒反転版の無償提供を持ちかけたところ、民主、自民、公明、共産の各党がホームページに掲載、上記の政党のHPを見ると白黒反転版を読むことができる。黒地に白い文字で大きく書かれているので読みやすい。今まで、 点字版や音声版はあったが、白黒反転版は採用されていなかったという。
同協会は、ほかの政党にも、白黒反転版を普及させたいとしているが、公職選挙法で公示後は選挙に関するホームページの更新ができないため、今回の参院選では、上記の4党となった。
厚生労働省の調査（2006年）によると、全国には視覚障害者の方が約31万人、そのうち弱視者は７～８割だという。市橋さんは、弱視の人は、パンフレットやHPのマニフェストは文字が小さいので、初めから読むのをあきらめてしまう人が多いという。
国政選挙だから、すべての人が候補者や政党の情報を得て、どこに投票するか判断できることが必要だと思う。
《参考記事》
「白黒反転」のマニフェスト登場 弱視者、読みやすく 2010/7/2 11:59
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E08B8DE2E0E2E5E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=ALL
2010年7月2日金曜日
消費者担当相 「消費者事故の調査機関、各省庁に」
6月29日、荒井聡国家戦略・消費者担当相は、2006年に起きたシンドラーエレベータ製のエレベーター事故と、05年のパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒の事故の遺族にはじめて面会した。遺族らは、さまざまな生活空間の事故を調査する強力な権限を持つ事故調査機関の設置を要望した。荒井氏は「皆さんの悲しい体験がもとになり消費者庁ができた。一つ一つ着実に進めたい」と述べたという。
また、こんにゃくゼリーによる窒息事故の遺族も、弁護士を通じ、書面で荒井氏に事故対策を要望した。
30日、荒井消費者担当相は、日本経済新聞などのインタビューに応じ、事故調査機関について考えを述べた。
今年3月、閣議決定された消費者基本計画の中で、消費者庁は「独立した公正かつ網羅的な消費者事故の調査機関の設置を検討」するとした。
これをうけて今年度から、事故調査機関のあり方を検討し、来年度には具体的な調査機関の姿を明らかにするとしている。
荒井消費者担当相は、この消費者事故を調査する専門的な事故調査機関について、「国土交通省の運輸安全委員会のような調査機関を各省庁につくるべきだ」と述べ、消費者庁は調査を指示する「司令塔」に徹するのが望ましいとの考えを示したという。
先の鳩山内閣で消費者担当相をつとめた福島瑞穂氏は、「内閣府などに事故調査機関を一元化すべきだ」と主張していた。
これに対して、荒井担当相は現実的ではないと否定的で、各省庁に事故調査機関を置くと調査が消費者目線ではなく業界寄りになるのではないかとの指摘に対しては、「事故調査の客観性の保証と業界との癒着にどう対応するかは別問題だ」と語ったそうだ。
遺族は二度と同じような悲惨な事故が起きないよう、事故の原因を調べ、国民の生活や命を守る安全対策に生かしてほしいと思っている。
どのような事故調査機関が、事故を防ぐための事故調査を行えるのか、遺族も含め、さまざまな分野の人々とも十分論議して、イメージをゆたかにしていってほしい。
遺族が事故の原因を知りたいと思っても、縦割り行政のために、さまざまな部署をたらいまわしにされ、挙句に十分な事故の調査がなされず、大切な人が亡くなった事故の原因が明らかにされないということのないようにしてほしいと思う。
《参考記事》
「消費者事故の調査機関、各省庁に」 消費者相 2010/6/30 21:40
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E6948DE1E2E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2?n_cid=DSANY001
また、こんにゃくゼリーによる窒息事故の遺族も、弁護士を通じ、書面で荒井氏に事故対策を要望した。
30日、荒井消費者担当相は、日本経済新聞などのインタビューに応じ、事故調査機関について考えを述べた。
今年3月、閣議決定された消費者基本計画の中で、消費者庁は「独立した公正かつ網羅的な消費者事故の調査機関の設置を検討」するとした。
これをうけて今年度から、事故調査機関のあり方を検討し、来年度には具体的な調査機関の姿を明らかにするとしている。
荒井消費者担当相は、この消費者事故を調査する専門的な事故調査機関について、「国土交通省の運輸安全委員会のような調査機関を各省庁につくるべきだ」と述べ、消費者庁は調査を指示する「司令塔」に徹するのが望ましいとの考えを示したという。
先の鳩山内閣で消費者担当相をつとめた福島瑞穂氏は、「内閣府などに事故調査機関を一元化すべきだ」と主張していた。
これに対して、荒井担当相は現実的ではないと否定的で、各省庁に事故調査機関を置くと調査が消費者目線ではなく業界寄りになるのではないかとの指摘に対しては、「事故調査の客観性の保証と業界との癒着にどう対応するかは別問題だ」と語ったそうだ。
遺族は二度と同じような悲惨な事故が起きないよう、事故の原因を調べ、国民の生活や命を守る安全対策に生かしてほしいと思っている。
どのような事故調査機関が、事故を防ぐための事故調査を行えるのか、遺族も含め、さまざまな分野の人々とも十分論議して、イメージをゆたかにしていってほしい。
遺族が事故の原因を知りたいと思っても、縦割り行政のために、さまざまな部署をたらいまわしにされ、挙句に十分な事故の調査がなされず、大切な人が亡くなった事故の原因が明らかにされないということのないようにしてほしいと思う。
《参考記事》
「消費者事故の調査機関、各省庁に」 消費者相 2010/6/30 21:40
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E6948DE1E2E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2?n_cid=DSANY001
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