消費者事故の調査機関、発足へ

　10月1日、身の周りで起きる製品事故や食品被害の原因を調査する「消費者安全調査員会」（消費者事故調）が発足する。食品による窒息事故やエレベーター事故など、これまで調査機関を持たなかった消費者事故に対応する。刑事責任の追及とは別に、原因を究明して事故の再発防止に役立てるのが目的。

　常設の機関としては、航空、鉄道、船舶の事故を調べる国土交通省の運輸安全委員会がある。新設される消費者事故調では、エレベーター事故、プール事故、公園遊具による事故、誤飲窒息、健康食品中毒、医療・介護施設での事故、エステトラブルなど、運輸安全委員会が担当する対象を除くすべての消費者事故を扱う。

　「消費者安全調査委員会」の委員は、首相が任命、専門家らでつくる「事故調査部会」の調査報告に基づいて事故原因を特定、関係省庁に意見を述べ、首相に措置を求めて勧告できる。
　また、事故現場に立ち入り、証拠を集め、関係者に事情を聴取し、資料の提出を求めることもできる。調査を拒めば、罰則が科すこともできる。被害者や遺族が、事故を調査してほしいと申し立てられる仕組みも整えられた。事務局の機能は、消費者庁消費者安全課に設置される「事故調査室」が担う。

　
 　事故の原因を、事故の背景要因までふくめて解明し、事故調査の結果を公表し、事故の教訓を事故の再発防止と安全のために生かす。それが、理不尽に命を奪われた方がたの尊い命をを生かすことだと思う。

　
《参考記事》
「消費者事故調きょう発足　原因究明、問われる実力」日本経済新聞2012/9/30 18:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG21051_Q2A930C1CR8000/
「消費者事故調あす発足　エレベーター、食品窒息事故…再発防止」
産経新聞 9月30日(日)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000062-san-soci