重大製品事故 再発24件

　報道によると、総務省行政評価局は、独立行政法人製品評価技術機構（経済産業省所管、以下NITEと略）が、「重大製品事故報告・公表制度」による事故原因の調査を終えてから、リコールが始まるまでに、平均57日かかり、その間に24件の事故が再発していたことがわかったと発表した。
　
　国への報告遅れや調査期間の長期化もわかったという。総務省は、リコールまでに時間がかかることが事故の再発要因と判断、年明けにも経済産業省や消費者庁に改善を勧告する予定だという。
　
　「重大製品事故報告・公表制度」は、2007年5月から始まり、国（2009年8月までは経産省、その後は消費者庁）に報告された重大事故は2009年度までで3774件に上る。NITEが原因調査にあたり、製品の欠陥が見つかれば事業者にリコールを促す制度。

　総務省行政評価局は、重大事故をおこしリコールされた103の製品のうち、51製品を抽出、事業者がリコールするまでの日数を調べたところ、事故の発生日から平均120日、NITEの調査終了からだと同57日かかっていた。その間に最初に報告されたのと同様の事故が24件起きていたこともわかったという。

　同行政評価局は、「リコール開始までの時間をできる限り短縮することで、事故の再発を少なくできる」と判断した。

　リコールまでに時間がかかる理由については、▽事業者が多額の費用を嫌がってリコールをしたがらない▽代替品や交換部品の準備が整うまでは混乱を恐れてリコールの踏みきらない―などと分析しているそうだ。
　NITEは、内部ルールで調査日数を「原則90日以下」としていたが、リコールに発展した80件について行政評価局が調べると、8割強の66件が内部ルールを超えていたこともわかった。うち、31件は181日以上調査に要していた。
　
　事故調査が長期化する背景には、事故調査にあたるNITEの職員数が事故件数に比して大きく不足していること、事業者側が事故製品の図面や材質などの報告書を出すまでに時間がかかること、製品の問題を指摘するNITEの調査結果に対して事業者が「たまたま不良品が出ただけ」と否定するなど、NITEと事業者の見解が分れるため調整に手間取ることなどがあるといわれる。

　これに対して、NITEでは、今年6月業務マニュアルを改訂し、「原則90日」としていた調査期間を「90日以内に処理する案件の割合を75%以上とし、180日以内に特別な案件を除いて全件を終える」と変更、調査に必要な資料を事業者が提出する期間も「1ヵ月以内」と、新たに定めた。

　事故調査のスタッフと予算を拡充し事故調査にかかる時間を短縮して、すみやかに事故情報を消費者に公表することがのぞまれる。

　また、消費者庁などで、事故の再発を防ぐために、調査結果が出なくとも、事故の事実を公表し、その時点で分かる範囲で消費者に使用方法などについて、注意を呼びかけてほしい。
　
《参考記事》
「リコールまで時間かかりすぎ…重大製品事故の再発２４件」
2010年12月30日3時2分、朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/1229/TKY201012290373.html

《重大製品事故》
①死亡、全治30日以上の重傷②後遺症が残る③一酸化炭素（CO）中毒④火災―を重大事故と定義し、メーカーや輸入事業者は、事故発生を知った日から10日以内に国に報告するよう義務づけられている。事業者が違反すると、1年以下の懲役、100万円以下の罰金を科すことができる。