教育への公的支出の拡大を～OECD調査

　報道によると、2007年、日本は、教育機関への公的支出（奨学金をのぞく）が国内総生産（GDP）に占める比率が、3.3％だったことがわかった。７日、経済協力開発機構（OECD）が発表した調査の結果、明らかになった。

　比較可能な主要28カ国中、国や自治体が支出する教育支出の各国の平均は、4.8％なのに対して、日本は最低だった。アイスランドの7％が最も高く、北欧諸国なども高い。一方、私費負担分を含めた日本の教育投資はOECD平均値を上回っており、公的支出の不足を家計が埋め合わせている結果になっているという。

　公立学校の状況は、1学級の人数にも表れており、日本の国公立学校の1学級の平均児童数は28.0人で、各国の平均21.6人を上回っている。これは、比較可能な27カ国中、3番目に多い数だという。

　教育費の私費負担の割合は、日本は33.3％、各国の平均は17.4％で、日本は平均の2倍近くにのぼる。今回発表されたのは、2007年の調査のため、10年度からの高校授業料実質無料化などの公的支出はふくまれない。
　
　高校は、通学定期や修学旅行・部活など授業料以外の支出もかかる。私立高校に通う子供のいる家庭や大学・専門学校などに通う子どものいる家庭の負担は大きい。返済義務のない奨学金や私立高校・大学への助成金などを増やし、教育費の私費負担の割合を減らすことが必要だと思う。それらの政策を進めることで、未来を担う子どもたちの教育をうける機会を保障するべきではないかと思う。
　
《参考：当ブログ記事》
「OECD、日本の経済政策に提言」
http://tomosibi.blogspot.com/2009/11/oecd.html
《参考記事》
「教育への公的支出、日本は先進国最低　ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ 」　　2010/9/7 20:59 　日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E0E28DE2E5E2EBE0E2E3E29180EAE2E2E2?n_cid=DSANY001
「日本と他のOECD諸国との比較」　 2010/9/8　OECD東京センターHPより
http://www.oecdtokyo.org/pub/statistics_japan.html