消費者庁の権限強化を

　報道によると、17日、民主党の消費者問題に関する議員政策研究会は、消費者庁や消費者委員会の体制強化策を要請書にまとめ、福島瑞穂消費者・少子化担当相に提出し、政府が月内に閣議決定する消費者基本計画に、盛り込むよう求めた。
　消費者庁は、製品事故や食品偽装など、消費者情報を一元的に収集・管理し、被害の発生や拡大を防ぐ役割を担っている。
　しかし、トヨタ自動車のリコール問題では、国土交通省や経済産業省との連携がうまくいっていないという指摘もあり、「司令塔としての役割を十分果たせていない」という批判もある。

　消費者事故が起きた際、各省庁に、消費者庁へ報告させる権限を強化する必要がある。また、事故の再発を防ぐためには、事故調査をする原因究明機関の強化も必要である。
　今まで、各省庁が縦割りで行ってきた消費者保護の施策を、各省庁が連絡を取り合って迅速に進め、被害を最小限にとどめること、そして、そのために消費者庁にはリーダーシップを発揮してほしいと思う。

《参考記事》
民主党の政策研、消費者相に要請書　食品事故被害者の救済など　（2010年3月17日　日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100317ATFS1702X17032010.html