2008年10月に、全国で一斉に提訴された障害者自立支援法違憲訴訟のうち、広島で、24日、口頭弁論があった。
広島地裁で行われた口頭弁論の中で、被告国側は、新しい厚労相が同法を廃止するとしているため、これまでの全面的に争う方針を見直すとして、用意した陳述をとりやめた。
2006年4月から施行された障害者自立支援法は、福祉サービスに応じて障害者に1割の負担をもとめている。そのため、障害が重い人ほど負担が増え、各地で、障害者やその家族から、同法は憲法25条で保障する「生存権」に違反しているとして、国や自治体を相手取って裁判が起こされ、同法は廃止するようもとめられている。
障害者に重い負担を強いる同法を廃止するとともに、障害者の皆さんが人間らしく生きられる社会保障の仕組みが十分検討されるよう願っている。
《参考記事》
障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す 2009年9月24日13時57分
http://www.asahi.com/national/update/0924/OSK200909240070.html
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