9月8日、国交省の昇降機等事故対策委員会は、2006年、港区のマンションで起きたエレベーター事故の調査報告書をまとめ、発表した。
事故から3年余り、なぜ、こんなに報告が出るまでに時間がかかったのだろうか？
エレベーター事故など、生活空間で起きる事故については、独立した中立の立場で事故調査をし、再発防止策を事業者や行政に対して勧告する機関がない。
そのため、事故で息子さんを亡くした市川さんや、市川さんの友人たちは、エレベーター事故の原因の調査をしてほしいと署名活動をして、16万人の署名を集め、国交省に提出した。
そして、今年2月にようやく国交省内に昇降機等事故対策委員会が設置され、調査が始まり事故調査報告書がまとめられた。
今回、事故報告書が出され、委員会の意見がつけられたことをうけ、エレベーター会社、保守点検会社、行政はそれぞれの責任を明らかにし、遺族に謝罪するとともに、2度と同じような事故が起きないように、再発防止策を講じてほしいと思う。
そして、政府は、エレベーターなど生活の様々な場所での事故を調査する、行政から独立した中立の調査機関、再発防止に向けて積極的に勧告をする機関を設置すべきだと思う。
なお、報告書は、以下の国交省のHPで公開されている。
社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会昇降機等事故対策委員会（委員長：向殿政男明治大学教授）
「シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000127.html
《参考記事》
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090908/crm0909081513023-n1.htm
事故調査報告書に”真に危ない一文”があります。
返信削除”既設のエレベーターは、戸開走行保護装置の設置義務付けの対象外”。
「既設分」に安全装置を追加しない限り、”かご”の暴走は避けられません。
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/29681470.html
事故後、建築基準法の施行令が改正され、今月２８日からブレーキを二重にするなどの安全対策が各メーカーに義務付けられます。
返信削除国土交通省「エレベーターの安全に係る技術基準の見直しについて」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000012.html
＜＜「事故調査報告書」vs ”新聞記事”＞＞
返信削除新聞記事に読者に誤解を与える次の実に危ない表現があります。
■”新聞記事”では、”「設計上の問題があった」”-->断定語調
■「事故調査報告書」では、”、、設計上の問題があったと考えられる”--->"可能性が高い"旨の表現
▲新聞では、技術的な重要ポイントで{ 可能性 → 断定 }へと”技術的な判断”を加えてしまっていて越権行為となってます。
詳細については次を参照ん害ます。
エレベーター事故_起訴中_⑰「事故調査報告書」_新聞記事に危ない表現あり_過去分 11/09/2009
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponsaisei_lab/folder/1190439.html