遺族支援のあり方を検討～国交省

来年度、国交省は、重大事故の遺族への支援のあり方を検討する。この有識者懇談会に、事故の遺族も加えることを明らかにした。かねてより、遺族から、支援については遺族の意見を聴いてくれるよう要望がだされていたが、今回、明言されたことになる。

《参考記事》
尼崎脱線遺族らが委員に　国交省の懇談会　

　国土交通省は二十一日、公共交通事故の被害者支援策をまとめるため、来年度に設置する「有識者懇談会」の委員に、尼崎ＪＲ脱線などの事故被害者を加える方針を示した。信楽高原鉄道事故や尼崎事故の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議（ＴＡＳＫ）」のメンバーらが同日、被害者支援を要望するため同省を訪れた際、伝えた。
　ＴＡＳＫ事務局長の佐藤健宗弁護士や尼崎事故で母親と叔母を亡くした宝塚市の浅野奈穂さん（３６）ら四人が「被害者支援の実例が少ない中、実態を知る遺族らが懇談会の委員になる必要性がある」と訴えた。
　応対した同省安心生活政策課の担当者は「懇談会に遺族が参加するのは大前提」と明言。ほかに有識者や警察、消防、運輸安全委員会（旧同省航空・鉄道事故調査委員会）の担当者らを加える考えを示した。
　懇談会は、重大事故の被害者へのヒアリングや、海外の支援体制の調査を実施。事故直後の情報提供や心のケアのあり方などを議論した上で、支援に当たる第三者機関の設置など具体策を来年度中にとりまとめる。国交省は来年度予算の概算要求で、懇談会の運営費など三千二百万円を計上している。（山路　進）
(11/22 09:20)