政府は、19日、「運輸安全委員会の」設置を決めました。
国交省の外局として、独立性を高めるとしていますが、国交省の運輸政策を批判するには、国交省から独立するべきではないか思います。
10月30日の国土交通委員会で、航空・鉄道事故調査委員会の事務局長が、事故調査には、国交省の情報を共有、活用し、必要な資機材を活用している、国交省においた方が円滑に事故調査が進むと言っていました。しかし、それでは、どこまで、国交省のやっていることに、批判していけるか疑問です。
航空・鉄道事故調査委員会が、監督官庁からも独立して、中立で公平な事故調査が行なえるよう、十分な予算と人員を確保して、事故調査の充実を図ってもらいたい、そして、事故の再発防止に調査結果を役立ててもらいたいと思う次第です。
《参考》
［日経記事］
政府は19日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を統合し、陸海空の事故原因を調べる「運輸安全委員会」の設置を決めた。同省の外局として独立性を高め、調査機能を強化する。再発防止の勧告も国交相を通さず直接できるようになる。2008年10月の発足を目指す。
運輸安全委の新設は冬柴鉄三国交相と省庁の組織改編を担当する増田寛也総務相が同日の会談で合意。国交省の内部機関である事故調を外局とし、より客観的な事故調査・分析ができるようにする。事故を起こした会社や事業者全体に対する再発防止策の提言も直接勧告という形に変わる。
定員は海難審判庁の地方組織も含めて約180人を見込む。陸海空それぞれの調査官の数や事務局の構成などは今後の予算折衝で詰める。(22:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071219AT1G1901P19122007.html